訂正四半期報告書-第28期第2四半期(2020/12/01-2021/02/28)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の収束への期待と各種政策の効果により一時的な持ち直しの動きがあったものの、感染再拡大の影響により、2021年1月に二度目の緊急事態宣言が発令され、極めて厳しい経済状況となりました。海外経済につきましても、新型コロナウイルス感染症の影響に加え、米国新政権の発足、米中貿易摩擦、英国のEU離脱の影響など、我が国の景気を更に下押しするリスクに留意が必要な状況にあります。
メルディアグループ(以下、当社グループ)が属する不動産業界におきましては、新型コロナウイルス感染症により雇用・所得環境が悪化する中、住宅ローン減税やすまい給付金、贈与税非課税措置等の各種住宅取得支援策や低金利の住宅ローンの継続、テレワーク(在宅勤務)の普及などにより、実需者層の住宅取得意欲は堅調に推移しております。
建設業界におきましては、新型コロナウイルス感染症による景気見通しが不透明な中で、公共投資は関連予算の執行により底堅く推移することが見込まれるものの、民間設備投資は投資計画の見直し、先送りなどが懸念され、厳しい事業環境が続くものと予測されます。
このような状況のもと、当社グループは、2019年8月期を初年度として策定した、中期経営計画『MELDIA ACTION PLAN2021』について、新型コロナウイルス感染症の影響等により実績及び業績予想に乖離が生じたため、これを見直し、新たに中期経営計画『MELDIA ACTION PLAN2023』を策定し、主力事業である戸建分譲事業の拡大を軸に、周辺事業及び子会社を含めたグループ全体で持続的に成長すべく事業に取り組んでまいりました。
主力事業である戸建分譲事業においては、新型コロナウイルスの感染防止のため、自宅で家族がそろって過ごす時間が増えたことや、テレワーク(在宅勤務)を推奨する企業が増えたことにより、マンションと比べ広い居住空間と上下隣に気兼ねなく子育てができる戸建住宅への関心が高まり、戸建住宅の在り方を見直されたお客様が増えました。当社グループではこのような状況下において、「同じ家は、つくらない。」というコーポレートメッセージのもと、常日頃からお客様のライフスタイルにあわせた商品設計を追求しており、ワークスペースの設置やBBQやガーデニングなどが楽しめる広いバルコニーなど、自宅で楽しく過ごせるような設計を行い、お客様のニーズに応えてまいりました。前事業年度に連結子会社としたマックホーム株式会社においても、埼玉県の朝霞市・志木市・和光市・新座市を中心に分譲戸建住宅の供給拡大を図ってまいりました。また、日本トレンドリサーチによる2020年10月の調査において、「芸術性の高いデザイナーズ住宅」など3つの部門で第1位を獲得しました。
連結子会社のシード平和株式会社では、総合建設事業の一般建築請負においては、新型コロナウイルス感染症の影響により厳しい受注環境が続いておりますが、前事業年度までに受注した請負工事の施工は順調に進捗しました。マンション事業においては、新型コロナウイルス感染症の影響は限定的で、仕掛物件の施工及び引渡しが計画通りに進捗しました。
不動産仲介業務を主とする連結子会社の株式会社メルディアリアルティでは、当社グループの分譲戸建住宅だけでなく、他社物件の仲介を行うなど、販売力の強化に努めてまいりました。
ホテルの企画・開発・運営業務を主とする連結子会社のメルディアホテルズ・マネジメント株式会社においては、首都圏及び関西圏でのホテル運営を行っております。新型コロナウイルス感染症の影響で客室稼働率は低い水準が続いておりますが、感染症の収束を見据え、関西圏で新たなホテルの運営を開始しました。また、2020年9月に、当社グループにおけるホテル事業を成長・拡大させることを目的として、ホテル再建などの各種コンサルティング、市場調査、人材派遣、ホテル運営等の運営受託など、ホテル・旅館・レストランの総合サポートを事業として行う、日本ベストサポート株式会社の株式を取得し、メルディアホテルズ・マネジメント株式会社の子会社としております。
企業広告、販売促進、マーケティング企画業務及び広告コンサルティング業務を主とする連結子会社の株式会社メルディア・マーケティング・プロモーションにおいては、従前は外部委託していた当社グループ商品のプロモーションをグループ内で行い、自社商品に対する深い理解を基に、商品価値をより魅力的に伝える事でグループの販売活動に貢献すると共に、広告宣伝費の削減に寄与しました。
その結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は55,532百万円(前年同期比8.5%増加)、売上総利益は8,400百万円(同20.7%増加)、営業利益は4,050百万円(同32.8%増加)、経常利益は4,306百万円(同54.1%増加)、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,666百万円(同54.8%増加)となりました。
なお、営業利益の増加幅に比べ、経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益が大きく増加しておりますが、これは主に、過年度分の消費税還付、新型コロナウイルス感染症に関する政府からの助成金などを営業外収益として計上したほか、所有不動産の売却により固定資産売却益を計上したためであります。
セグメントの業績は、次の通りであります。
①不動産分譲事業
不動産分譲事業におきましては、当社グループの主力事業である戸建分譲販売件数は、868件(前年同期707件)となり、前年同期比で増加しました。
分譲マンションの販売件数は、連結子会社のシード平和株式会社において、ワンルーム112件(前年同期139件)を法人顧客へ引渡ししております。
販売用アパートの販売件数は34件(前年同期20件)、土地売りが32件(同10件)となりました。また、その他附帯事業として不動産販売の仲介等を行いました。
これらの結果、売上高は42,055百万円(前年同期比24.0%増加)、売上総利益は6,589百万円(同36.8%増加)、営業利益は4,334百万円(同48.8%増加)となりました。
②不動産販売事業
販売用不動産として所有している物件の売却は10件(前年同期9件)となりました。
これらの結果、売上高は3,065百万円(前年同期比59.9%減少)、売上総利益は258百万円(同66.7%減少)、営業利益は115百万円(同76.6%減少)となりました。
当第2四半期連結累計期間における売上高及び利益額が、前年同期と比較して大幅に減少しておりますが、これは前年同期において売却を行った販売用不動産のうち2件が、特に高額かつ高利益額であり、前年同期の不動産販売事業の業績に大きく寄与したためであります。
③不動産請負事業
不動産請負事業におきましては、法人及び個人から受注した戸建住宅請負の販売件数は115件(前年同期73件)となりました。
シード平和株式会社においては、一般建築請負におきまして、前事業年度までに受注した請負工事の施工が順調に進捗しました。また、大阪府を中心に、京都府及び滋賀県などにおける営業活動に積極的に取り組みました。新型コロナウイルス感染症による景気減速への懸念、建設コストの高止まりなどにより、厳しい受注環境となっておりますが、既存顧客との関係性強化を図り、新規受注獲得に努めました。
これらの結果、売上高は9,163百万円(前年同期比11.1%増加)、売上総利益は1,090百万円(同46.5%増加)、営業利益は591百万円(同22.7%増加)となりました。
④賃貸収入事業
賃貸収入事業におきましては、前事業年度において大型の収益不動産を売却したことにより、前年同期比で売上高が減少しました。また、ホテル事業におきましては、新型コロナウィルス感染症に伴う緊急事態宣言等により、客室稼働率及び客室単価が低下し、売上高・利益額が前年同期比で大幅に減少しました。
これらの結果、売上高は1,247百万円(前年同期比9.6%減少)、売上総利益は462百万円(同25.5%減少)、営業利益は349百万円(同31.1%減少)となりました。
(2)財政状態の状況
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ1,768百万円増加し、138,695百万円となりました。これは主に、法人税等の支払い、買掛金の支払いなどにより、現金及び預金が1,077百万円減少しましたが、連結子会社のシード平和株式会社における工事進行基準適用の大型請負工事の施工が順調に進捗したことなどにより受取手形及び売掛金が1,378百万円増加し、大型物件が完成したことなどにより仕掛販売用不動産が1,514百万円減少したものの、販売用不動産が3,554百万円増加したためであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ773百万円減少し、89,812百万円になりました。これは主に、支払手形及び買掛金が1,409百万円増加しましたが、不動産販売事業におけるホテル用地の売却に伴う借入金の返済などにより長期借入金が2,616百万円減少したためであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ2,541百万円増加し、48,882百万円になりました。これは主に、配当金の支払い509百万円があったものの、当第2四半期連結累計期間において親会社株主に帰属する四半期純利益2,666百万円を計上したため、利益剰余金が2,157百万円増加したためであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における「現金及び現金同等物」(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ942百万円減少し、26,812百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により獲得した資金は、2,357百万円(前年同期13,634百万円の使用)となりました。主な収入要因は、税金等調整前四半期純利益4,352百万円(同2,794百万円)などであります。主な支出要因は、法人税等の支払額1,589百万円(同1,747百万円)、たな卸資産の増加額2,120百万円(同8,903百万円)、売上債権の増加額1,378百万円(同1,025百万円)などであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は、323百万円(前年同期591百万円の獲得)となりました。主な収入要因は、定期預金の払戻による収入154百万円(同712百万円)、有形固定資産の売却による収入204百万円(同0百万円)、保険積立金の解約による収入250百万円(同-百万円)などであります。主な支出要因は、定期預金の預入による支出20百万円(同18百万円)、有形固定資産の取得による支出53百万円(同215百万円)、無形固定資産の取得による支出29百万円(同39百万円)、投資有価証券の取得による支出142百万円(同14百万円)、関係会社貸付けによる支出445百万円(同496百万円)などであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用した資金は、3,010百万円(前年同期6,227百万円の獲得)となりました。主な収入要因は、短期借入れによる収入21,521百万円(同32,508百万円)、長期借入れによる収入6,799百万円(同8,495百万円)などであります。主な支出要因は、短期借入金の返済による支出21,373百万円(同25,040百万円)、長期借入金の返済による支出9,002百万円(同8,809百万円)、配当金の支払額509百万円(同509百万円)などであります。