四半期報告書-第30期第2四半期(2022/12/01-2023/02/28)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、依然として厳しい状況が続いているなか、新型コロナウイルス感染症による影響が徐々に緩和され、各種政策の効果もあり、個人消費は持ち直しの動き、企業収益は一部に弱さがあるものの、持ち直しの動きがみられております。先行きにつきましては、世界的な金融引締めによる金融資本市場の変動、為替相場の急激な変動、感染症の動向、ウクライナ情勢など、我が国の景気を下押しするリスクに引き続き留意が必要な状況にあります。
メルディアグループ(以下、当社グループ)が属する不動産業界におきましては、政府の各種住宅取得支援策や低金利の住宅ローンの継続、テレワーク(在宅勤務)の普及などにより、実需者層の住宅取得意欲は堅調に推移しております。一方で、雇用・所得環境・物価動向、土地・建築コストの高騰による不動産価格の上昇、住宅ローン金利動向など、消費者の不動産購入マインドへの影響が懸念され、先行き不透明な状況であります。
建設業界におきましては、公共投資は関連予算の執行により底堅く推移しているものの、民間設備投資は投資計画の見直し、先送りなどが懸念される中、建設技術労働者の不足による人件費の高騰、建設資材価格の高止まりなど、厳しい事業環境が続いております。
このような状況のもと、当社グループは、主力事業である戸建分譲事業においては、「同じ家は、つくらない。」というコーポレートメッセージのもと、常日頃からお客様のライフスタイルにあわせた商品設計を追求してまいりました。コロナ禍でテレワーク(在宅勤務)が増えたことなどにより、お客様の住まいに対するニーズに変化がありましたが、これに的確に応えた商品の供給を行ってまいりました。
また、中期経営計画『MELDIA ACTION PLAN2023』に基づき、M&Aによる成長を実現すべく、連結子会社である株式会社メルディアDCにおいて、京都市を中心に不動産売買仲介・自社設計施工での戸建住宅の分譲・注文住宅の建築など様々な事業を展開している建都住宅販売株式会社を連結子会社としております。また、同じく株式会社メルディアDCにおいて、福岡市内を中心に建設請負業を営む大祥建設株式会社を連結子会社としております。当社においては、東京都中央区銀座にて収益不動産を保有し賃貸管理業を営む、株式会社太陽ビルデイング及びその100%子会社である宇伸恒産株式会社を連結子会社としております。
その他、米国カリフォルニア州における不動産投資・開発事業を主たる業務とする連結子会社であったMPD Realty, Inc.について、米国におけるビジネスの効率化を図ることを目的に、同じく連結子会社であるMeldia Development LLCを存続会社として吸収合併しております。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は62,299百万円(前年同期比0.4%増加)、売上総利益は8,841百万円(同12.3%減少)、営業利益は3,689百万円(同30.8%減少)、経常利益は3,134百万円(同48.8%減少)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,364百万円(同65.1%減少)となりました。
なお、前年同期比で各利益が減少しておりますが、これは主に、前年同期において販売した不動産のうち3件が特に高額かつ高利益率であったことに加え、多額の営業外収益を計上した一方、当第2四半期連結累計期間において建築コストの上昇により戸建分譲事業の利益率が低下したこと、米国不動産の収益性の悪化により棚卸評価損329百万円を計上したこと、営業外費用として子会社株式取得関連費用368百万円を計上したこと、特別損失として投資有価証券評価損740百万円を計上したことなどにより各段階利益が減少したためであります。
セグメントの業績は、次の通りであります。
①不動産分譲事業
不動産分譲事業におきましては、当社グループの主力事業である戸建分譲販売件数は、680件(前年同期643件)となり、前年同期比で増加しました。
分譲マンションの販売件数は、146件(前年同期121件)、販売用アパートの販売件数は20件(前年同期68件)、土地売りが15件(前年同期18件)、海外分譲マンション0件(前年同期1件)となりました。また、その他附帯事業として不動産販売の仲介等を行いました。
これらの結果、売上高は35,314百万円(前年同期比15.8%減少)、売上総利益は5,073百万円(同35.5%減少)、営業利益は2,727百万円(同50.3%減少)となりました。
なお、前年同期比で売上高の減少幅に比べ、各利益の減少幅が大きくなっておりますが、これは、前年同期において引渡しを行った分譲マンション2件が特に高額かつ高利益額であり、前年同期の不動産分譲事業の業績に大きく寄与したため、及び建築コストの高騰により利益率が低下したためであります。
②不動産販売事業
販売用不動産として所有している物件の売却は17件(前年同期10件)、海外不動産販売3件(前年同期0件)となりました。
これらの結果、売上高は7,284百万円(前年同期比10.6%減少)、売上総利益は1,835百万円(同82.4%増加)、営業利益は1,247百万円(同45.9%増加)となりました。
なお、前年同期比で売上高が減少したものの各利益が大幅に増加しておりますが、これは主に2017年に取得した米国カリフォルニア所在の商業施設について、不動産相場が上昇し高い利益額となり、不動産販売事業の業績に大きく寄与したためであります。
③不動産請負事業
不動産請負事業におきましては、法人及び個人から受注した戸建住宅請負の販売件数は103件(前年同期75件)となりました。
株式会社メルディアDCにおいては、大型工事の工事進捗が順調に推移したほか、原価管理の徹底によるコスト削減などにより利益率が改善しました。また、厳しい受注環境の中、既存顧客との関係性強化及び新規顧客の開拓に注力した結果、当第2四半期会計期間の建設請負受注高は6,696百万円(前年同期比16.5%減少)、当第2四半期会計期間末の建設請負受注残高は22,251百万円(前連結会計年度末比2.4%減少)となりました。
前年同期において営業損失を計上したAlpha Construction Co. Inc.においては、大型工事の工事進捗が順調に推移し、施工高7,632百万円(前年同期比245.1%増加)を計上したこと及び利益率の改善により、販管費を吸収し黒字に転換いたしました。
これらの結果、売上高は18,374百万円(前年同期比69.5%増加)、売上総利益は1,454百万円(同91.6%増加)、営業利益は755百万円(同463.4%増加)となりました。
④賃貸収入事業
賃貸収入事業におきましては、テナント誘致、稼働率の向上に努め、賃貸用不動産全体の稼働率は引き続き高水準で推移し、売上高、各利益が増加しました。
これらの結果、売上高は1,326百万円(前年同期比15.0%増加)、売上総利益は478百万円(同6.4%増加)、営業利益は312百万円(同15.1%増加)となりました。
(2)財政状態の状況
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ9,892百万円増加し、162,987百万円となりました。これは主に、用地仕入代金、買掛金の支払いなどにより、現金及び預金が20,969百万円減少しましたが、棚卸資産(販売用不動産、仕掛販売用不動産及び未成工事支出金)が26,054百万円、大型請負工事の施工が進捗したことにより売掛金、受取手形及び契約資産等が3,550百万円それぞれ増加したためであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ9,175百万円増加し、101,697百万円になりました。これは主に、支払手形及び買掛金が2,571百万円減少しましたが、用地仕入決済資金及び事業資金として調達した短期借入金が6,077百万円、長期借入金(1年内返済予定含む)が1,940百万円、株式会社太陽ビルデイング及びその100%子会社である宇伸恒産株式会社を取得したことにより繰延税金負債が2,885百万円それぞれ増加したためであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ717百万円増加し、61,289百万円になりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における「現金及び現金同等物」(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ22,591百万円減少し、13,298百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により使用した資金は、17,162百万円(前年同期10,200百万円の使用)となりました。主な収入要因は、税金等調整前四半期純利益2,369百万円(同6,154百万円)などであります。主な支出要因は、棚卸資産の増加額14,554百万円(同9,268百万円)、仕入債務の増加額3,004百万円(同1,496百万円)、売上債権の増加額3,122百万円(同605百万円)などであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により支出した資金は、9,346百万円(前年同期2,040百万円の獲得)となりました。主な収入要因は、投資有価証券の売却による収入228百万円(同―百万円)、関係会社貸付金の回収による収入377百万円(同―百万円)などであります。主な支出要因は、定期預金の預入による支出1,512百万円(同12百万円)、有形固定資産の取得による支出637百万円(同45百万円)、投資有価証券の取得による支出977百万円(同―百万円)、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出6,758百万円(同―百万円)などであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により獲得した資金は、3,972百万円(前年同期3,117百万円の獲得)となりました。主な収入要因は、短期借入れによる収入23,756百万円(同26,176百万円)、長期借入れによる収入4,795百万円(同3,784百万円)などであります。主な支出要因は、短期借入金の返済による支出18,040百万円(同18,879百万円)、長期借入金の返済による支出4,940百万円(同7,153百万円)、配当金の支払額795百万円(同848百万円)などであります。