職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
ただし、控除対象外消費税等は、固定資産に係るものは「長期前払費用」に計上し、5年間で均等償却を行っており、当期の費用に係るものは「販売費及び一般管理費」で処理しております。2023/08/16 13:41

#2 その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

の他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
ただし、控除対象外消費税は、固定資産に係るものは「長期前払費用」に計上し、5年間で均等償却を行っており、当連結会計年度の費用に係るものは「販売費及び一般管理費」で処理しております。2023/08/16 13:41

#3 たな卸資産の評価基準及び評価方法

な卸資産の評価基準及び評価方法
販売用不動産、仕掛販売用不動産及び未成工事支出金
個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)2023/08/16 13:41

#4 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

したがって、上記の「不動産販売事業」、「不動産請負事業」及び「賃貸収入事業」の3つを報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

2023/08/16 13:41

#5 セグメント表の脚注（連結）

価償却費は、賃貸原価に計上されている353,042千円を含んでおります。
2.報告セグメントごとの負債は、経営資源の配分の決定及び業績評価に使用していないため、記載しておりません。
3.有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、保有目的変更により販売用不動産から有形固定資産に振替した742,874千円を含んでおります。2023/08/16 13:41

#6 ヘッジ会計の方法

ッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間におけるヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎として有効性を判定しております。ただし、ヘッジ手段とヘッジ対象の資産・負債又は予定取引に関する重要な条件が同一である場合には、有効性が100%であることが明らかであるため、有効性の判定は省略しております。2023/08/16 13:41

#7 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産

2023/08/16 13:41

#8 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

要な非連結子会社の名称
株式会社三栄クラフター
アンズ・デザイン・ワークス株式会社
株式会社プロスエーレ
サン住宅品質検査株式会社
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2023/08/16 13:41

#9 事業等のリスク

⑧為替相場の変動
当社グループは、米国に営業所を設置し、主に不動産販売事業及び賃貸収入事業を行っております。また、米国子会社を連結対象としております。そのため、為替相場の変動は、外貨建取引から発生する資産及び負債の日本円換算額に影響を与える可能性があります。また、外貨建で取引されている仕入高及び売上高等にも影響があり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 法的規制について

2023/08/16 13:41

#10 保有目的の変更による固定資産から販売用不動産への振替に関する注記（連結）

※5.資産の保有目的の変更
保有目的の変更により、有形固定資産及び無形固定資産の一部を販売用不動産に振替いたしました。その内容は以下のとおりであります。

2023/08/16 13:41

#11 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物〈建物附属設備を除く〉及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備、並びに構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 4年～47年
(2) 無形固定資産
ソフトウエア(自社利用)については、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2023/08/16 13:41

#12 固定資産売却益の注記（連結）

※2.固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

2023/08/16 13:41

#13 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。2023/08/16 13:41

#14 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

(単位:千円)

資産	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	45,854,992	83,339,324
全社資産	26,919,601	32,848,866
連結財務諸表の資産合計	72,774,594	116,188,190

(注)全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、投資その他の資産であります。
(単位:千円)

2023/08/16 13:41

#15 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。2023/08/16 13:41

#16 担保に供している資産の注記（連結）

※2.担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。

2023/08/16 13:41

#17 有価証券の評価基準及び評価方法

時価のあるもの
決算期末日の市場価格に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの

2023/08/16 13:41

#18 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2023/08/16 13:41

#19 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

場所	用途	種類	金額
東京都葛飾区(亀有支店)	事業用資産	工具、器具及び備品	890千円
東京都府中市(府中支店)	事業用資産	工具、器具及び備品	787千円
千葉県習志野市(津田沼支店)	事業用資産	建物工具、器具及び備品	6,001千円
神奈川県相模原市(相模原支店)	事業用資産	建物工具、器具及び備品	8,415千円

当社グループは、事業用資産については事業部を基準としてグルーピングを行っております。
事業用資産については、閉鎖の意思決定した支店において、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少価額を減損損失(16,095千円)として特別損失に計上いたしました。なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額により測定し、他への転用や売却が困難である建物・工具、器具及び備品については、回収可能価額を零として評価しております。

2023/08/16 13:41

#20 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2017年8月31日)	当事業年度(2018年8月31日)
繰延税金資産
売掛金	304,856千円	110,232千円
繰延税金負債合計	△246,467	△97,230
繰延税金資産の純額	682,867	727,344

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2023/08/16 13:41

#21 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2017年8月31日)	当連結会計年度(2018年8月31日)
繰延税金資産
売掛金	304,856千円	110,232千円
繰延税金負債合計	△320,579	△126,285
繰延税金資産の純額	750,456	920,409
内訳
流動資産-繰延税金資産	405,836千円	453,256千円
固定資産-繰延税金資産	395,272	467,153
固定負債-繰延税金負債	50,652	―

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2023/08/16 13:41

#22 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

建設業界においては、公共投資は横ばいに推移するとみられるものの、堅調な民間設備投資によって建設需要は引き続き底堅く推移することが期待されております。一方で、原材料の高騰や深刻な人手不足による労務費の逼迫などにより、建設コストの上昇が懸念されており、競合他社との厳しい受注競争が予想されます。
収益不動産市場は、個人投資家や機関投資家、海外投資家などの多様な金融資産の安定的な運用環境を提供する市場となっており、今後も堅調に推移すると見込んでおります。
また、2019年10月に消費増税を控え、これに向けた一定の駆け込み需要が期待されるものの、増税後の景気への影響など予断を許さない状況が続くものと思われます。

2023/08/16 13:41

#23 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

また、財政状態の状況につきましては、次のとおりでります。
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度に比べ43,413百万円増加し、116,188百万円となりました。負債は、前連結会計年度末に比べ38,942百万円増加し、78,034百万円になりました。純資産は、前連結会計年度末に比べ4,470百万円増加し38,153百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

2023/08/16 13:41

#24 財務制限条項に関する注記（連結）

(1)借入金のうち、株式会社三井住友銀行との当座貸越契約(借入金残高3,056,250千円)には財務制限条項が付されており、下記条項に抵触した場合、契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
(a)2016年8月期以降、各年度の第2四半期の末日及び決算期の末日における連結貸借対照表上の純資産の部の金額を、2015年8月期及び直前の決算期の末日における連結貸借対照表上の純資産の部の金額の75%以上に維持し、且つ、初回を2017年8月期第2四半期及び2017年8月期の2期として、各年度の第2四半期の末日及び決算期の末日における連結損益計算書に示される経常損益が2期連続して損失とならないようにすること。
(b)2016年8月期以降、各年度の決算期の末日における、在庫回転期間(計算式:(販売用不動産+仕掛用不動産)÷(不動産販売事業売上高÷経過月数))を12ヶ月を超過させず、且つ、連結貸借対照表におけるデットキャパシティレシオ(計算式:有利子負債÷(現預金+有価証券+有形固定資産+投資有価証券))を1.5以下に維持すること。

2023/08/16 13:41

#25 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 2016年9月1日至 2017年8月31日)	当連結会計年度(自 2017年9月1日至 2018年8月31日)
期首残高	270,668千円	206,401千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	425	19,868
時の経過による調整額	3,399	2,826
有形固定資産の売却に伴う減少額	△9,075	―
資産除去債務の取崩し	△59,015	△45,090

(4) 資産除去債務の見積の変更
当連結会計年度において支店事務所の一部について、より精緻な見積が可能となったことから、当該不動産の賃貸借契約に伴う原状回復義務の資産除去債務について見積額の変更を行っております。

2023/08/16 13:41

#26 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、主として給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による按分額をそれぞれ発生の翌連結会計年度より費用処理しております。未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
③小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。2023/08/16 13:41

#27 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。2023/08/16 13:41

#28 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項

2023/08/16 13:41

#29 重要な会計方針、財務諸表（連結）

時価法
3.たな卸資産の評価基準及び評価方法
販売用不動産、仕掛販売用不動産及び未成工事支出金

2023/08/16 13:41

#30 重要な後発事象、財務諸表（連結）

2.融資契約の概要

契約総額	130億円
参加金融機関	株式会社りそな銀行、株式会社きらぼし銀行、株式会社商工組合中央金庫、株式会社武蔵野銀行、株式会社京葉銀行
財務制限条項	①2018年8月期以降、各事業年度末日(単体及び連結)において、貸借対照表に記載される純資産の部の合計額を、2017年8月期末日における純資産の部の金額の75%以上維持すること。②初回を2018年8月期及び2019年8月期の2期として、各事業年度末日(単体及び連結)において、損益計算書に示される当期損益及び経常損益が2期連続して損失とならないようにすること。③2018年8月期以降、各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される「現金及び預金」の額を、当該決算期の月商の1.5ヶ月分以上を維持すること。④2018年8月期以降、各事業年度末日における戸建在庫回転期間が12ヶ月を超過しないこと。戸建在庫回転期間=戸建販売用不動産÷(戸建事業売上高÷経過月数)

2023/08/16 13:41

#31 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物〈建物附属設備を除く〉及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備、並びに構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 4年～47年
②無形固定資産
ソフトウエア(自社利用)については、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2023/08/16 13:41

#32 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
②たな卸資産
販売用不動産、仕掛販売用不動産及び未成工事支出金
個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
③デリバティブ取引により生じる正味の債権(及び債務)の評価基準及び評価方法
時価法2023/08/16 13:41

#33 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、不動産販売事業用土地仕入及び賃貸収入事業用土地建物購入に必要な資金を銀行借入及び社債発行により調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また運転資金を銀行借入及び社債発行により調達しております。
将来の金利変動リスクを回避するためデリバティブ取引を借入金残高の範囲内で行っており、投機的な取引は行わない方針であります。

2023/08/16 13:41

#34 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 2016年9月1日至 2017年8月31日)	当連結会計年度(自 2017年9月1日至 2018年8月31日)
1株当たり純資産額	1,542円19銭	1,733円77銭
1株当たり当期純利益	284円70銭	237円65銭

(注) 1.前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2023/08/16 13:41