固定資産

有報情報

#1 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
ただし、控除対象外消費税等は、固定資産に係るものは「長期前払費用」に計上し、5年間で均等償却を行っており、当期の費用に係るものは「販売費及び一般管理費」で処理しております。2023/08/16 13:41

#2 その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

の他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
ただし、控除対象外消費税は、固定資産に係るものは「長期前払費用」に計上し、5年間で均等償却を行っており、当連結会計年度の費用に係るものは「販売費及び一般管理費」で処理しております。2023/08/16 13:41

#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(単位:千円)

		報告セグメント			合計
		不動産販売事業	不動産請負事業	賃貸収入事業
支払利息		285,577	9,056	33,109	327,743
有形固定資産及び無形固定資産の増加額		1,045,437	32,771	250,830	1,329,039

(注)1.減価償却費は、賃貸原価に計上されている268,242千円を含んでおります。
2.報告セグメントごとの負債は、経営資源の配分の決定及び業績評価に使用していないため、記載しておりません。

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#4 セグメント表の脚注（連結）

価償却費は、賃貸原価に計上されている353,042千円を含んでおります。
2.報告セグメントごとの負債は、経営資源の配分の決定及び業績評価に使用していないため、記載しておりません。
3.有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、保有目的変更により販売用不動産から有形固定資産に振替した742,874千円を含んでおります。2023/08/16 13:41

#5 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

有形固定資産
社有車(車両運搬具)及び一括借上している賃貸用建物であり、有形固定資産「リース資産」に計上されております。
② リース資産の減価償却の方法

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#6 保有目的の変更による固定資産から販売用不動産への振替に関する注記（連結）

※5.資産の保有目的の変更
保有目的の変更により、有形固定資産及び無形固定資産の一部を販売用不動産に振替いたしました。その内容は以下のとおりであります。

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#7 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物〈建物附属設備を除く〉及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備、並びに構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 4年～47年
(2) 無形固定資産
ソフトウエア(自社利用)については、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2023/08/16 13:41

#8 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2016年9月1日 至 2017年8月31日)	当連結会計年度 (自 2017年9月1日 至 2018年8月31日)
土地建物	56,346千円	36,550千円

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#9 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

2.支払利息の調整額は、報告セグメントに帰属しない借入金及び社債の支払利息であります。
3.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、報告セグメントに帰属しない建物、土地、車両運搬具、工具、器具及び備品、並びにソフトウエアであります。

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#10 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#11 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前連結会計年度(2017年8月31日)		当連結会計年度(2018年8月31日)
流動資産-繰延税金資産		405,836千円		453,256千円
固定資産-繰延税金資産		395,272		467,153
固定負債-繰延税金負債		50,652		―

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

主な収入要因は、定期預金の払戻による収入2,527百万円(前連結会計年度132百万円)、関係会社貸付金の回収による収入823百万円(前連結会計年度―百万円)、投資有価証券の売却による収入1,222百万円(前連結会計年度―百万円)などであります。
主な支出要因は、定期預金の預入による支出3,128百万円(前連結会計年度44百万円)有形固定資産の取得による支出3,877百万円(前連結会計年度1,243百万円)、関係会社貸付けによる支出852百万円(前連結会計年度344百万円)、投資有価証券の取得による支出3,531百万円(前連結会計年度991百万円)などであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

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#13 財務制限条項に関する注記（連結）

(a)2016年8月期以降、各年度の第2四半期の末日及び決算期の末日における連結貸借対照表上の純資産の部の金額を、2015年8月期及び直前の決算期の末日における連結貸借対照表上の純資産の部の金額の75%以上に維持し、且つ、初回を2017年8月期第2四半期及び2017年8月期の2期として、各年度の第2四半期の末日及び決算期の末日における連結損益計算書に示される経常損益が2期連続して損失とならないようにすること。
(b)2016年8月期以降、各年度の決算期の末日における、在庫回転期間(計算式:(販売用不動産+仕掛用不動産)÷(不動産販売事業売上高÷経過月数))を12ヶ月を超過させず、且つ、連結貸借対照表におけるデットキャパシティレシオ(計算式:有利子負債÷(現預金+有価証券+有形固定資産+投資有価証券))を1.5以下に維持すること。

2023/08/16 13:41

#14 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 2016年9月1日至 2017年8月31日)	当連結会計年度(自 2017年9月1日至 2018年8月31日)
期首残高	270,668千円	206,401千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	425	19,868
時の経過による調整額	3,399	2,826
有形固定資産の売却に伴う減少額	△9,075	―
資産除去債務の取崩し	△59,015	△45,090

(4) 資産除去債務の見積の変更
当連結会計年度において支店事務所の一部について、より精緻な見積が可能となったことから、当該不動産の賃貸借契約に伴う原状回復義務の資産除去債務について見積額の変更を行っております。

2023/08/16 13:41

#15 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物〈建物附属設備を除く〉及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備、並びに構築物については定額法)を採用しております。

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#16 重要な会計方針、財務諸表（連結）

個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
4.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産

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#17 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物〈建物附属設備を除く〉及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備、並びに構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 4年～47年
②無形固定資産
ソフトウエア(自社利用)については、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2023/08/16 13:41