仕掛販売用不動産

有報情報

#1 たな卸資産の評価基準及び評価方法

な卸資産の評価基準及び評価方法
販売用不動産、仕掛販売用不動産及び未成工事支出金
個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)2023/08/16 13:52

#2 保有目的の変更による固定資産から販売用不動産への振替に関する注記（連結）

保有目的の変更により、販売用不動産及び仕掛販売用不動産の一部を事業用資産及び賃貸等不動産として使用される有形固定資産に振替いたしました。その内容は以下のとおりであります。

	前連結会計年度(2019年8月31日)	当連結会計年度(2020年8月31日)
販売用不動産(土地)	11,238,652千円	―千円
仕掛販売用不動産(建物)	694,470千円	―千円
仕掛販売用不動産(土地)	980,108千円	―千円
計	13,977,084千円	―千円

2023/08/16 13:52

#3 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2019年8月31日)	当連結会計年度(2020年8月31日)
販売用不動産	13,927,674	17,384,452
仕掛販売用不動産	25,351,598	25,623,393
建物及び構築物	2,524,452	4,003,134

担保付債務は次のとおりであります。

2023/08/16 13:52

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(追加情報)新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて」に記載のとおりであります。
a.販売用不動産及び仕掛販売用不動産の評価
販売用不動産及び仕掛販売用不動産について、正味売却価額が帳簿価額を下回る場合、たな卸資産の簿価切下げに伴う評価損を計上しております。正味売却価額の見積りについては、当連結会計年度末現在における販売見込額を算定しております。経済情勢や不動産市況の悪化等により、正味売却価額が見込以上に下落した場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において評価損の追加計上が必要となる可能性があります。

2023/08/16 13:52

#5 財務制限条項に関する注記（連結）

(a)株式会社三栄建築設計の2019年8月期以降の各決算期(中間決算及び本決算を含む。本号において以下同じ。)の末日における(ⅰ)連結貸借対照表の純資産合計金額を2018年8月期及び直前決算期の末日における同表の純資産合計金額の75%以上に維持し、且つ、(ⅱ)連結損益計算書の経常損益を2期連続(初回を2018年8月期本決算及び2019年8月期中間決算の2期とする。)で損失としないこと。
(b)株式会社三栄建築設計の2019年8月期以降の各決算期(本決算のみ。本号において以下同じ。)の末日における(ⅰ)連結貸借対照表における在庫回転期間(計算式:(販売用不動産+仕掛販売用不動産)÷(不動産販売事業売上高÷経過月数))を12ヶ月以下に維持し、(ⅱ)連結貸借対照表における純資産合計金額を348億7500万円以上に維持し、(ⅲ)連結貸借対照表及び損益計算書における当該決算期を含む過去3期の「EBITDA平均値」を0を超えた数値とし、且つ、(ⅳ)連結貸借対照表及び損益計算書における「NDE比率」を8以下に維持すること。
(9)当社の連結子会社である株式会社MAIの借入金のうち、株式会社三井住友銀行との融資契約(借入金残高3,010,000千円)には、以下の財務制限条項が付されており、下記条項に抵触した場合、契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

2023/08/16 13:52

#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

②たな卸資産
販売用不動産、仕掛販売用不動産及び未成工事支出金
個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

2023/08/16 13:52

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
販売用不動産、仕掛販売用不動産及び未成工事支出金
個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

2023/08/16 13:52

#8 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
②たな卸資産
販売用不動産、仕掛販売用不動産及び未成工事支出金
個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)2023/08/16 13:52