#1 役員報酬（連結）: 当社は役員報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりませんが、取締役の報酬等は、基本報酬である「固定報酬」、毎期の業績達成度合いによって変動する「業績連動報酬」により構成されております。また、「業績連動報酬」とそれ以外の報酬等の支給割合の決定に関する方針は定めておりませんが、業績向上に対するインセンティブとして有効に機能するように、「固定報酬」と「業績連動報酬」のバランスを考慮しております。
取締役の報酬等のうち、「固定報酬」につきましては、取締役会の決議により一任を受けた代表取締役社長小池信三が、株主総会で決議された報酬総額の範囲内において、各取締役の職位や職務執行に対する評価、会社業績等を総合的に勘案し、他の取締役と協議のうえ、決定しております。また、「業績連動報酬」につきましては、「取締役業績連動報酬支給規程」に基づき、連結売上予算額及び連結経常利益予算額を達成、又はどちらかいずれかを達成することを指標とし、連結税引後当期純利益額の0.5%を上限とし各取締役の固定報酬の割合に応じて取締役会の決議により支給することとしております。連結売上予算額及び連結経常利益予算額を指標として選択した理由は、子会社を含めた当社グループ全体の業績を報酬に反映するためであります。当事業年度における「業績連動報酬」に係る指標の目標数値は、連結売上予算額120,000百万円、連結経常利益予算額10,000百万円であり、実績数値は、連結売上実績額121,017百万円、連結経常利益実績額9,431百万円であります。なお、「業績連動報酬」の支給対象となる取締役は、常勤の業務執行取締役であり、非常勤である社外取締役につきましては、支給対象外としております。
また、監査役の報酬等につきましては、株主総会で決議された報酬総額の範囲内において、常勤、非常勤の別、業務分担の状況等を勘案し、監査役の協議により決定しております。
2023/08/16 13:47
#2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: 当社グループは、2017年8月期に売上高1,000億円を達成し、今後さらなる成長を目指し、2019年8月期を初年度とする『MELDIA ACTION PLAN2021』(以下、「MAP2021」という。)を策定いたしました。
MAP2021では、主力事業である戸建分譲事業の拡大を軸として、周辺事業及び子会社を含めたグループ全体の拡大を目指しており、MAP2021の初年度である当連結会計年度の実績においては、計画に対して売上高100.8%を達成しております。なお、経常利益においては、達成率94.3%となりましたが、利益率改善を課題として、最終年度における計画である売上高1,500億円、経常利益125億円の達成を目指してまいります。
本計画の概要は、以下のとおりであります。
2023/08/16 13:47
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: さらに、当社グループの注文住宅事業の受注拡大を推進することを目的に、2019年4月12日付で株式会社ウィズ・ワンから「注文住宅の請負工事に関する事業」を譲り受けております。
その結果、当連結会計年度における売上高は121,017百万円(前期比24.2%増加)、営業利益は10,575百万円(同32.5%増加)、経常利益は9,564百万円(同26.6%増加)、親会社株主に帰属する当期純利益は6,182百万円(同22.6%増加)となりました。
中期経営計画の初年度となる当連結会計年度においては、経営戦略の主軸としている「戸建分譲事業におけるシェア拡大」につき販売件数1,600件(前期比25.1%増加)を達成し、シェア拡大に寄与いたしました。また、不動産販売事業において、投資不動産の販売が好調であったため売上高が前期比24.2%増加いたしました。この結果、当連結会計年度の実績としましては、連結売上高は初年度経営計画比100.8%を達成いたしましたが、業容拡大のため、戸建用地仕入及び投資不動産等購入資金に対する借入が増加したため、支払利息が534百万円(前期比35.6%増加)、融資事務手数料が518百万円(同219.6%増加)と大幅に増加したこともあり、連結経常利益は初年度経営計画比4.3%減少となりました。
2023/08/16 13:47