賞与引当金

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※1.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2017年9月1日至 2018年8月31日)		当連結会計年度(自 2018年9月1日至 2019年8月31日)
給与及び賞与	1,532,278	千円	1,639,550	千円
賞与引当金繰入額	262,399		267,234
退職給付費用	39,677		41,173

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#2 引当金の計上基準

賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。2023/08/16 13:47

#3 引当金明細表（連結）

【引当金明細表】

(単位:千円)
貸倒引当金	73,727	14,039	10,076	77,689
賞与引当金	307,898	266,922	271,961	302,858

2023/08/16 13:47

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2018年8月31日)		当事業年度(2019年8月31日)
未払事業税	72,642		71,357
賞与引当金	95,017		92,735
退職給付引当金	105,283		118,528

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前連結会計年度(2018年8月31日)		当連結会計年度(2019年8月31日)
未払事業税		121,818		107,036
賞与引当金		138,205		133,404
退職給付に係る負債		134,793		152,835

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2023/08/16 13:47

#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

主要な非連結子会社の名称
株式会社三栄クラフター
アンズ・デザイン・ワークス株式会社
株式会社プロスエーレ
サン住宅品質検査株式会社
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項
持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称
(主要な非連結子会社の名称)
株式会社三栄クラフター
アンズ・デザイン・ワークス株式会社
株式会社プロスエーレ
サン住宅品質検査株式会社
(主要な関連会社の名称)
株式会社メルディアRIZAP湘南スポーツパートナーズ
株式会社プロスエーレワン
LEADVISORSANEI HOSPITALITY HOLDINGS JOINT STOCK COMPANY
(持分法を適用していない理由)
持分法を適用していない非連結子会社又は関連会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないためであります。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
株式会社MAI、株式会社メルディアリアルティ及びMeldia Investment Realty of America, Inc.並びに株式会社メルディア・マーケティング・プロモーションの決算日は、連結決算日と一致しております。
シード平和株式会社、メルディアホテルズ・マネジメント株式会社の決算日は6月30日であります。連結計算書類の作成にあたっては、決算日現在の計算書類を使用しております。ただし、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。2023/08/16 13:47

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
2.デリバティブ取引により生じる正味の債権(及び債務)の評価基準及び評価方法
時価法
3.たな卸資産の評価基準及び評価方法
販売用不動産、仕掛販売用不動産及び未成工事支出金
個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
4.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物〈建物附属設備を除く〉及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備、並びに構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 4年～47年2023/08/16 13:47