経常利益又は経常損失（△）

有報情報

#1 役員報酬（連結）

取締役の報酬等は、基本報酬である「固定報酬」と、毎期の業績達成度合いによって変動する「業績連動報酬」により構成するものとします。また、業績向上に対するインセンティブとして有効に機能するように、「固定報酬」と「業績連動報酬」のバランスを考慮することとしております。
取締役の報酬等のうち、「固定報酬」については、取締役会の決議により一任を受けた代表取締役が、株主総会で決議された報酬総額の範囲内において、各取締役の職位や職務執行に対する評価、会社業績等を総合的に勘案し、他の取締役と協議のうえ決定しております。また、「業績連動報酬」については、「取締役業績連動報酬支給規程」に基づき、連結売上予算額及び連結経常利益予算額を達成、又はどちらかいずれかを達成することを指標とし、連結税引後当期純利益額の0.5%を上限とし各取締役の固定報酬の割合に応じて取締役会の決議により支給することとしております。子会社を含めた当社グループ全体の業績を報酬に反映するため、連結売上予算額及び連結経常利益予算額を指標として選択することとしております。「業績連動報酬」の支給対象となる取締役は、常勤の取締役であり、非常勤である社外取締役については、支給対象外としております。また、非金銭報酬は支給しておりません。
当事業年度の取締役の報酬等のうち、「固定報酬」については、取締役会の決議により代表取締役に一任されておりますが、代表取締役に一任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ、各取締役の担当領域や職責の評価を総合的・客観的に判断し、各取締役の報酬額を決定できると判断したためであります。当事業年度に計上した「業績連動報酬」に係る指標の目標数値は、2021年8月期連結売上予算額140,000百万円、連結経常利益予算額10,054百万円であり、実績数値は、2021年8月期連結売上実績額134,036百万円、連結経常利益実績額11,850百万円であります。

2023/08/16 14:25

#2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

目標とする経営指標(2020年10月27日開示情報)

	2021年8月期	2022年8月期	2023年8月期
連結売上高	140,000百万円	160,000百万円	180,000百万円
連結経常利益	10,054百万円	11,200百万円	12,600百万円
連結経常利益率	7.2%	7.0%	7.0%

実績・予想

	2021年8月期		2022年8月期
	実績	達成率	予想	達成率
連結売上高	134,036百万円	95.7%	154,100百万円	96.3%
連結経常利益	11,850百万円	117.9%	11,213百万円	100.1%
連結経常利益率	8.8%	+1.6pt	7.3%	+0.3pt

当社グループは、厳しい市場環境下において、事業環境の変化に柔軟に対応できる体制を確保し、安定的な成長を実現すべく、次の指標を経営の重要な指標として定め、目標を掲げております。

2023/08/16 14:25

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

企業広告、販売促進、マーケティング企画業務及び広告コンサルティング業務を主とする連結子会社の株式会社MMP(株式会社メルディア・マーケティング・プロモーションから2021年10月1日付で社名変更)においては、従前は外部委託していた当社グループ商品のプロモーションをグループ内で行い、自社商品に対する深い理解を基に、商品価値をより魅力的に伝える事でグループの販売活動に貢献すると共に、広告宣伝費の削減に寄与しました。
これらの結果、当連結会計年度における売上高は134,036百万円(前期比14.3%増加)、売上総利益は21,119百万円(同29.3%増加)、営業利益は11,653百万円(同45.1%増加)、経常利益は11,850百万円(同63.2%増加)、親会社株主に帰属する当期純利益は7,572百万円(同84.6%増加)となりました。なお、新型コロナウィルス感染症に関する政府からの助成金、保険解約返戻金、過年度分の消費税還付などを営業外収益として計上したことも、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益の大幅な増加に貢献しております。
また、当社グループは2014年にロサンゼルス営業所を開設し、米国カリフォルニア州ロサンゼルスを中心として不動産投資・開発事業を行ってまいりましたが、同エリアを中心とした米国事業の拡大を目的として、2021年4月1日に、共同住宅などの建設請負を主たる事業とする建設会社であるAlpha Construction Co. Inc.の発行済株式の70%を取得し、連結子会社としております。

2023/08/16 14:25

#4 財務制限条項に関する注記（連結）

(a) 各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2016年8月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額、又は直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
(b)各事業年度末日における連結損益計算書に記載される経常利益を2回連続して損失としないこと。
(c)各事業年度末日における在庫回転期間を12か月以下に維持すること。

2023/08/16 14:25