有価証券報告書-第22期(平成26年9月1日-平成27年8月31日)

3.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物〈建物附属設備を除く〉については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 6年～47年
(2) 無形固定資産
ソフトウエア(自社利用)については、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。