有価証券報告書-第21期(平成25年9月1日-平成26年8月31日)

当社グループの対処すべき課題については、更なる「オンリーワンの家づくり」及び当社グループの会社理念・行動指針の浸透、内部統制システムの構築、ハピネスをお客様に提供できる人材育成、リスクマネジメント、品質管理の均一化などにおいて強化を図ってまいります。また、 不動産販売事業における「事業回転期間(※)」の短縮化を図るだけでなく、スケールメリットによる原価削減も含めた、より一層のコスト削減を図ってまいります。
これらの課題を達成することにより、「顧客第一主義」の視点をより一層強め、全社員が「オンリーワンの家づくり並びに建物づくり」にプライドを持った、自由闊達で生き生きとした組織へと成長してまいります。
(※)「事業回転期間」とは、土地仕入決済から販売引渡までの期間を示しております。
①基本方針
住宅を求める第一次取得者をメインターゲットに、リーズナブルな価格でかつ良質な新築戸建分譲住宅を提供するだけでなく、住宅並びに建物の建築に係る全てを自社で一貫する体制を確保することにより、収益力の向上を図る家づくり並びに建物づくりで、地域社会に貢献することに努めてまいります。
②商品コンセプト
当社グループの不動産販売事業並びに不動産請負事業におきましては、当社グループの強みである「サンファースト工法(※)」による住宅により、「安全で安心な品質の住宅」に加え、暮らし方の多様化を意識した多彩な商品企画により実現してまいります。また、自社の体制による入居後のアフターメンテナンス体制の強みを最大限に高め人口の密接エリア並びに第一次取得者のニーズが高いエリアにおいて、都市型ビルダーとしての知名度向上を図ってまいります。その他には、子会社の株式会社三建アーキテクトにより、2×4(ツーバイフォー)工法による戸建分譲住宅を本格的に首都圏の郊外エリアにおいて事業展開をしております。
(※)「サンファースト工法」とは、当社の採用している独自の工法の呼称であります。木造在来工法をベースに2×4(ツーバイフォー)工法のメリットをプラスさせた工法であり、木材の伸縮による建物のゆがみを特殊金物により最小限に抑えることで、高い耐震・耐久性を発揮する工法となっております。
③エリア戦略
当社グループは、消費者居住ニーズも高い住宅を初めて求める第一次取得者の夢を叶えることを目的として東京都23区を主とする首都圏エリアや、首都圏エリア以外の人口密度が高くより都心に近いエリアにおいて、愛知県に名古屋支店を設置する他、シード平和株式会社を子会化し、関西エリアでの展開をし、同エリアにおける販売を図ってまいります。その他には、子会社の株式会社三建アーキテクトにより、首都圏の郊外エリアにおいて事業展開をしております。
また、賃貸収入事業については収益性の観点から国内全域を対象とした営業方針を採っております。
不動産販売事業並びに不動産請負事業は、営業地域が主に首都圏エリアに集中しているため、当該地域における地価動向、景気動向等が当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。また、万が一局地的な大地震等の天災が発生して事業展開地域の住宅需要が減少した場合には、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
④生産・販売政策
在庫に関しては、早期資金化・圧縮を進め、確認申請及び着工日から完成までの工期短縮、完成後販売期日の厳格化を通じ、在庫回転期間の短縮化及び適切性の確保を実現してまいります。
⑤仕入政策
在庫回転期間を重視し、東京都23区を主とする首都圏エリアや、名古屋支店による愛知県エリア、子会化したシード平和株式会社による関西エリア、その他には、子会社の株式会社三建アーキテクトによる首都圏郊外エリアでの用地選定の一層の厳格化を図り、厳選した用地仕入を実践してまいります。
⑥原価政策
原材料費の高騰に関しましては、当社グループの強みである分離発注によるスケールメリットを活かした集中購買、施工基準・技術基準・設計基準の見直しや工期短縮などによる徹底したコストダウンにより、高い品質を維持しながら収益性向上に努めてまいります。
⑦資金調達の確保
当社グループの主とする不動産販売事業を推進するに当たり、資金調達力の強化は重要な課題であると認識しております。当社グループの資金調達は、事業用地等の取得に係るプロジェクト資金であり、この資金調達を機動的かつ安定的に行う必要があります。また、事業環境変化のリスクに備えるため、コミットメントライン契約等の締結を中心にした取引金融機関との融資取引の拡大により安定的な資金確保を図ってまいります。
⑧名義株問題について
後記「4.事業等のリスク」の(3)④に記載のとおり、名義株問題については、社内調査の結果、訂正有価証券報告書等を提出し、金融庁から課された課徴金及び株式会社東京証券取引所より徴求された上場契約違約金の支払いを終え、一連の手続きは全て終了しました。
当社といたしましては、今回の名義株問題を真摯に反省し、再発防止に向けて、コンプライアンス意識の向上、内部管理体制のより一層の充実・強化を図り、社会から信頼される会社に生まれ変われるべく取り組んでまいります。
現時点において、当社が検討又は実施している具体的な再発防止策については、後記「4.事業等のリスク」の(3)⑤に記載のとおりであります。