四半期報告書-第30期第1四半期(2022/09/01-2022/11/30)
(企業結合等関係)
(取得による企業結合)
(株式会社太陽ビルデイング・宇伸恒産株式会社)
(1)企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社太陽ビルデイング
事業の内容 賃貸管理業
被取得企業の名称 宇伸恒産株式会社(株式会社太陽ビルデイングの100%子会社)
事業の内容 賃貸管理業
② 企業結合を行った主な理由
株式会社太陽ビルデイング及びその100%子会社である宇伸恒産株式会社は、東京都中央区銀座に所在するビルをそれぞれ1棟所有し、当該物件の賃貸管理業を営んでいる会社であります。株式会社太陽ビルデイングの保有するビルは、当社の保有するビルの隣地に所在しております。そのため、将来当社の保有するビルと株式会社太陽ビルデイングの保有するビルを一体の不動産として再開発することを見据え、株式を取得いたしました。
③ 企業結合日
2022年9月8日(みなし取得日2022年11月30日)
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
100%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得することによるものであります。
(2)四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
みなし取得日を2022年11月30日としており、かつ当社と被取得企業との四半期連結決算日の差異が3か月を超えないことから、貸借対照表のみを連結しているため、当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書には、被取得企業の業績は含まれておりません。
(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
相手先が個人であること及び当事者間の守秘義務が存在するため、開示を控えさせていただきます。
(4)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
該当事項はありません。
(建都住宅販売株式会社)
当社の連結子会社である株式会社メルディアDCは、2022年9月30日付で建都住宅販売株式会社の全株式を取得し、子会社化しております。
(1)企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 建都住宅販売株式会社
事業の内容 不動産仲介事業・建売分譲事業・注文住宅事業等
② 企業結合を行った主な理由
建都住宅販売株式会社は、京都市を中心に合計6店舗を運営しており、不動産売買仲介・自社設計施工での戸建住宅の分譲・注文住宅の建築など様々な事業を展開している不動産会社です。1986年の設立以来、地域密着型の不動産会社として顧客と強いつながりを大切にしながら成長・発展しており、京都市内における豊富な情報と強固な営業基盤を持っております。
株式会社メルディアDCは、2021年8月24日公表の「中期経営計画」及び2021年12月27日公表の「事業計画及び成長可能性に関する事項」において、戸建分譲事業を成長ドライバーと位置づけ、同事業の拡大を重要課題事項に掲げております。今回の株式取得により、京都エリアでの商品供給力を高めることに加え、株式会社メルディアDC及びグループ統一ブランド「メルディア」の浸透がより一層進むことで、戸建分譲事業及び当社グループ全体の事業拡大・成長を見込めると判断し、株式取得いたしました。
③ 企業結合日
2022年9月30日(みなし取得日2022年8月31日)
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
100%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得することによるものであります。
(2)四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
みなし取得日を2022年8月31日としており、かつ当社と被取得企業との四半期連結決算日の差異が3か月を超えないことから、貸借対照表のみを連結しているため、当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書には、被取得企業の業績は含まれておりません。
(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
相手先が個人であるため、開示を控えさせていただきます。
(4)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
185,485千円
なお、上記の金額は企業結合日以後、決算日までの期間が短く、企業結合日時点の識別可能資産及び負債の特定及び時価の見積りが未了であるため、取得原価の配分が完了しておらず、暫定的に算定された金額です。
② 発生原因
今後の商品供給を高めることにより得られる将来の超過収益力であります
③ 償却方法及び償却期間
投資効果の発現する期間において均等償却する予定であり、償却期間については算定中です。
(取得による企業結合)
(株式会社太陽ビルデイング・宇伸恒産株式会社)
(1)企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社太陽ビルデイング
事業の内容 賃貸管理業
被取得企業の名称 宇伸恒産株式会社(株式会社太陽ビルデイングの100%子会社)
事業の内容 賃貸管理業
② 企業結合を行った主な理由
株式会社太陽ビルデイング及びその100%子会社である宇伸恒産株式会社は、東京都中央区銀座に所在するビルをそれぞれ1棟所有し、当該物件の賃貸管理業を営んでいる会社であります。株式会社太陽ビルデイングの保有するビルは、当社の保有するビルの隣地に所在しております。そのため、将来当社の保有するビルと株式会社太陽ビルデイングの保有するビルを一体の不動産として再開発することを見据え、株式を取得いたしました。
③ 企業結合日
2022年9月8日(みなし取得日2022年11月30日)
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
100%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得することによるものであります。
(2)四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
みなし取得日を2022年11月30日としており、かつ当社と被取得企業との四半期連結決算日の差異が3か月を超えないことから、貸借対照表のみを連結しているため、当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書には、被取得企業の業績は含まれておりません。
(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
相手先が個人であること及び当事者間の守秘義務が存在するため、開示を控えさせていただきます。
(4)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
該当事項はありません。
(建都住宅販売株式会社)
当社の連結子会社である株式会社メルディアDCは、2022年9月30日付で建都住宅販売株式会社の全株式を取得し、子会社化しております。
(1)企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 建都住宅販売株式会社
事業の内容 不動産仲介事業・建売分譲事業・注文住宅事業等
② 企業結合を行った主な理由
建都住宅販売株式会社は、京都市を中心に合計6店舗を運営しており、不動産売買仲介・自社設計施工での戸建住宅の分譲・注文住宅の建築など様々な事業を展開している不動産会社です。1986年の設立以来、地域密着型の不動産会社として顧客と強いつながりを大切にしながら成長・発展しており、京都市内における豊富な情報と強固な営業基盤を持っております。
株式会社メルディアDCは、2021年8月24日公表の「中期経営計画」及び2021年12月27日公表の「事業計画及び成長可能性に関する事項」において、戸建分譲事業を成長ドライバーと位置づけ、同事業の拡大を重要課題事項に掲げております。今回の株式取得により、京都エリアでの商品供給力を高めることに加え、株式会社メルディアDC及びグループ統一ブランド「メルディア」の浸透がより一層進むことで、戸建分譲事業及び当社グループ全体の事業拡大・成長を見込めると判断し、株式取得いたしました。
③ 企業結合日
2022年9月30日(みなし取得日2022年8月31日)
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
100%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得することによるものであります。
(2)四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
みなし取得日を2022年8月31日としており、かつ当社と被取得企業との四半期連結決算日の差異が3か月を超えないことから、貸借対照表のみを連結しているため、当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書には、被取得企業の業績は含まれておりません。
(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
相手先が個人であるため、開示を控えさせていただきます。
(4)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
185,485千円
なお、上記の金額は企業結合日以後、決算日までの期間が短く、企業結合日時点の識別可能資産及び負債の特定及び時価の見積りが未了であるため、取得原価の配分が完了しておらず、暫定的に算定された金額です。
② 発生原因
今後の商品供給を高めることにより得られる将来の超過収益力であります
③ 償却方法及び償却期間
投資効果の発現する期間において均等償却する予定であり、償却期間については算定中です。