訂正有価証券報告書-第26期(平成30年9月1日-令和1年8月31日)
(表示方法の変更)
(「税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当事業年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」に表示していた229,639千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」665,646千円として組み替えております。
(貸借対照表)
前事業年度において「投資その他の資産」の「その他」に含めて表示しておりました「長期貸付金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「投資その他の資産」の「その他」に表示していた1,432,999千円は、「長期貸付金」863,869千円、「その他」569,130千円として組み替えております。
(「税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当事業年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」に表示していた229,639千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」665,646千円として組み替えております。
(貸借対照表)
前事業年度において「投資その他の資産」の「その他」に含めて表示しておりました「長期貸付金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「投資その他の資産」の「その他」に表示していた1,432,999千円は、「長期貸付金」863,869千円、「その他」569,130千円として組み替えております。