有価証券報告書-第29期(令和3年9月1日-令和4年8月31日)

(収益認識関係)
(1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社は、収益をセグメント情報の報告セグメントの区分に基づき分解するとともに、不動産分譲事業については、財・サービスの区分によりさらに分解しております。
(単位:千円)

	当連結会計年度 (自 2021年9月1日 至 2022年8月31日)
不動産分譲事業
戸建分譲	72,072,832
木造分譲アパート	9,464,000
マンション分譲	6,896,704
海外	6,122,410
その他	516,786
計	95,072,733
不動産販売事業	14,785,174
不動産請負事業	26,716,286
賃貸収入事業(注)	2,432,514
合計	139,006,708
連結財務諸表計上額	139,006,708
顧客との契約から生じる収益	134,152,767
その他の収益(注)	4,853,940

(注) 賃貸収入事業の収益には、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入等及び「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」(会計制度委員会報告第15号)の対象となる不動産(不動産信託受益権を含む。)の譲渡等が含まれております。
(2) 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4. 会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
(3) 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
① 契約資産及び契約負債の残高等
(単位:千円)

	当連結会計年度
	期首残高	期末残高
顧客との契約から生じた債権	235,356	597,870
契約資産	7,510,001	10,120,068
契約負債	1,713,220	1,299,923

契約資産は、不動産請負事業における工事請負契約に基づく建物施工等に係る履行義務について、期末日時点で充足又は部分的に充足しているが、未請求の対価に対する当社グループの権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社グループの権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。なお、工事契約における取引の対価を受領する時期は、個々の契約毎に異なることから、履行義務を充足する時期との間に明確な関連性はありません。
契約負債は、主に、不動産請負事業における一定期間にわたり収益を認識する工事請負契約について、個々の契約毎に定めた支払条件に基づき顧客から受け取った前受金及び不動産分譲事業・不動産販売事業における不動産売買契約において顧客から受取った手付金等の前受金に関するものであります。なお、契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、1,704,636千円であります。また、過去の期間に充足又は部分的に充足した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の額に重要性はありません。
② 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおける未充足又は部分的に未充足の履行義務は、当連結会計年度末において42,752,467千円であります。当該履行義務は、不動産請負事業における工事請負契約に関するものであり、約52.9%が1年以内に、残り約47.1%がその後3年以内に収益として認識されると見込んでおります。
なお、当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初予想される契約期間が1年以内の契約、及び提供したサービスに基づき対価を請求できる契約については、注記の対象に含めておりません。