四半期報告書-第29期第2四半期(令和3年12月1日-令和4年2月28日)
(収益認識関係)
(収益の分解)
当社は、収益をセグメント情報の報告セグメントの区分に基づき分解するとともに、不動産分譲事業については、財・サービスの区分によりさらに分解しております。
(単位:千円)
(注) 賃貸収入事業の収益には、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入等及び「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」(会計制度委員会報告第15号)の対象となる不動産(不動産信託受益権を含む。)の譲渡等が含まれております。
(収益の分解)
当社は、収益をセグメント情報の報告セグメントの区分に基づき分解するとともに、不動産分譲事業については、財・サービスの区分によりさらに分解しております。
(単位:千円)
| 当第2四半期連結累計期間 (自 2021年9月1日 至 2022年2月28日) | |
| 不動産分譲事業 | |
| 戸建分譲 | 27,598,845 |
| 木造分譲アパート | 6,507,998 |
| マンション分譲 | 1,804,937 |
| 海外 | 5,836,106 |
| その他 | 185,806 |
| 計 | 41,933,694 |
| 不動産販売事業 | 8,152,142 |
| 不動産請負事業 | 10,837,272 |
| 賃貸収入事業(注) | 1,153,515 |
| 合計 | 62,076,625 |
| 四半期連結財務諸表計上額 | 62,076,625 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 58,237,359 |
| その他の収益(注) | 3,839,265 |
(注) 賃貸収入事業の収益には、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入等及び「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」(会計制度委員会報告第15号)の対象となる不動産(不動産信託受益権を含む。)の譲渡等が含まれております。