訂正有価証券報告書-第28期(2020/09/01-2021/08/31)

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
①連結子会社の数 10社
連結子会社の名称
株式会社MAI
シード平和株式会社(注1)
株式会社メルディアリアルティ
メルディアホテルズ・マネジメント株式会社
Meldia Investment Realty of America, Inc.
株式会社メルディア・マーケティング・プロモーション(注2)
マックホーム株式会社
株式会社田村工務店
MPD Realty,Inc.(注3)
Alpha Construction Co.Inc.(注4)

(注1)	シード平和株式会社は2021年10月1日付で、株式会社メルディアDCに社名変更しております。
(注2)	株式会社メルディア・マーケティング・プロモーションは2021年10月1日付で、株式会社MMPに社名変更しております。

(注3)	MPD Realty,Inc.について、重要性が増したため当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
(注4)	2021年4月にAlpha Construction Co.Inc.の発行済株式の70%を取得し、連結子会社としております。

②主要な非連結子会社の名称
株式会社三栄クラフター
FAWDO株式会社
株式会社プロスエーレ
サン住宅品質検査株式会社
STV合同会社
MELDIA ARCHITECT VIETNAM Co.,LTD.
メルディア・アセットマネジメント株式会社(注)

(注)	2020年9月1日付で、メルディア・アセットマネジメント株式会社を株式会社MAIと共同で設立し、子会社としております。

(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項
持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称
(主要な非連結子会社の名称)
株式会社三栄クラフター
FAWDO株式会社
株式会社プロスエーレ
サン住宅品質検査株式会社
STV合同会社
MELDIA ARCHITECT VIETNAM Co.,LTD.
メルディア・アセットマネジメント株式会社
(主要な関連会社の名称)
株式会社メルディアRIZAP湘南スポーツパートナーズ
株式会社プロスエーレワン
LEADVISORSANEI HOSPITALITY HOLDINGS JOINT STOCK COMPANY
(持分法を適用していない理由)
持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないためであります。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
株式会社MAI、株式会社メルディアリアルティ、Meldia Investment Realty of America, Inc.、株式会社メルディア・マーケティング・プロモーションの決算日は、連結決算日と一致しております。
シード平和株式会社、メルディアホテルズ・マネジメント株式会社、マックホーム株式会社、株式会社田村工務店の決算日は6月30日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
MPD Realty,Inc.の決算日は3月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、6月30日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用し、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
Alpha Construction Co.Inc.の決算日は5月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
②たな卸資産
販売用不動産、仕掛販売用不動産及び未成工事支出金
個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物〈建物附属設備を除く〉及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備、並びに構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3.5年～47年
②無形固定資産
ソフトウエア(自社利用)については、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、主として給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による按分額をそれぞれ発生の翌連結会計年度より費用処理しております。未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
③小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
(a) 当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事(工期がごく短期のものを除く)
工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)
(b) その他の工事
工事完成基準
(6) 重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
効果の発現する期間(5年～10年)を見積もり、その見積期間に応じて均等償却しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
ただし、控除対象外消費税は、固定資産に係るものは「長期前払費用」に計上し、5年間で均等償却を行っており、当連結会計年度の費用に係るものは「販売費及び一般管理費」で処理しております。