訂正有価証券報告書-第28期(2020/09/01-2021/08/31)
(重要な会計上の見積り)
(販売用不動産等の評価)
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
たな卸資産評価損(売上原価)は戻入との純額を記載しております。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
販売用不動産等の評価は、個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しており、販売計画等に基づき算定された正味売却価額が取得原価を下回る場合にはたな卸資産評価損を計上しております。
新型コロナウイルス感染症の影響については、長期化せずに収束するものと仮定し、不動産市況については、底堅い需要が継続するものと見込んでおります。
なお、正味売却価額は、景気動向や金利動向、税制改正、不動産・金融に関する諸制度の改正など、将来の不確実な条件の変動の結果によって影響を受ける可能性があり、前提とした条件が変化した場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(販売用不動産等の評価)
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
| 販売用不動産 | 34,446,282千円 |
| 仕掛販売用不動産 | 40,478,646千円 |
| たな卸資産評価損(売上原価) | 213,655千円 |
たな卸資産評価損(売上原価)は戻入との純額を記載しております。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
販売用不動産等の評価は、個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しており、販売計画等に基づき算定された正味売却価額が取得原価を下回る場合にはたな卸資産評価損を計上しております。
新型コロナウイルス感染症の影響については、長期化せずに収束するものと仮定し、不動産市況については、底堅い需要が継続するものと見込んでおります。
なお、正味売却価額は、景気動向や金利動向、税制改正、不動産・金融に関する諸制度の改正など、将来の不確実な条件の変動の結果によって影響を受ける可能性があり、前提とした条件が変化した場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。