野村不動産 HD（3231）の持分法適用会社への投資額 - 都市開発事業の推移 - 通期

【期間】

通期

連結

2013年3月31日: 8億4100万
2014年3月31日 +22.35%: 10億2900万
2015年3月31日 +3.4%: 10億6400万
2016年3月31日 -0.75%: 10億5600万
2017年3月31日 -11.93%: 9億3000万
2018年3月31日 +417.1%: 48億900万
2019年3月31日 +55.15%: 74億6100万

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）: b.都市開発事業
都市開発事業では、主にオフィスビル・商業施設・物流施設等の開発・賃貸・販売事業(収益不動産の売却)等を行っております。収益不動産の売却は、顧客との不動産売買契約に基づき当該物件の引渡を行う義務を負っており、当該物件を顧客へ引き渡すことにより顧客が当該物件に対する支配を獲得した時点で収益を認識しており、通常、引渡し時に売買代金の支払いを受けております。なお、不動産の賃貸収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に従い会計処理しており、賃貸借期間にわたり収益を認識しております。
c.海外事業
2025/06/25 11:31
#2 収益認識関係、連結財務諸表（連結）: (2)残存履行義務に配分した取引価格
前連結会計年度末において充足されていない履行義務に配分した取引価格の前連結会計年度末の総額は、主に住宅事業セグメントの住宅分譲事業、住宅事業・都市開発事業セグメントの収益不動産の売却に関するもので205,658百万円であり、概ね3年以内に収益を認識する予定です。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
当連結会計年度末において充足されていない履行義務に配分した取引価格の当連結会計年度末の総額は、主に住宅事業セグメントの住宅分譲事業、住宅事業・都市開発事業セグメントの収益不動産の売却に関するもので242,924百万円であり、概ね3年以内に収益を認識する予定です。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
2025/06/25 11:31