有価証券報告書-第22期(2025/04/01-2026/03/31)

(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(単位:百万円)

		外部顧客への売上高			セグメント間の内部売上高又は振替高	合計
		顧客との契約 から生じる収益	その他の源泉 から生じる収益(注)1	計
報 告 セ グ メ ン ト	住宅事業	350,265	16,821	367,087	1,369	368,456
	分譲	284,234	-	284,234	-	284,234
	売却 (収益不動産)	11,575	6,543	18,118	-	18,118
	その他	54,456	10,278	64,734	1,369	66,104
	都市開発事業	102,991	107,455	210,447	2,902	213,349
	売却 (収益不動産)	72,872	40,437	113,309	-	113,309
	その他	30,119	67,018	97,137	2,902	100,040
	海外事業	2,562	6,838	9,401	-	9,401
	資産運用事業	13,126	2,227	15,354	239	15,593
	仲介・CRE事業	55,840	-	55,840	1,347	57,188
	運営管理事業	99,186	44	99,230	14,659	113,889
	計	623,973	133,388	757,361	20,518	777,880
その他(注)2		8	268	276	4	281
合計		623,981	133,657	757,638	20,523	778,161
調整額		-	-	-	△20,523	△20,523
連結財務諸表計上額		623,981	133,657	757,638	-	757,638

(注)1.「その他の源泉から生じる収益」には、「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」(移管指針第10号 2024年7月1日)に基づく収益不動産の売却収入及び「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日)に基づく賃貸収入等が含まれております。
2.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
(単位:百万円)

		外部顧客への売上高			セグメント間の内部売上高又は振替高	合計
		顧客との契約 から生じる収益	その他の源泉 から生じる収益(注)1	計
報 告 セ グ メ ン ト	住宅事業	409,982	21,740	431,723	1,685	433,408
	分譲	311,163	-	311,163	-	311,163
	売却 (収益不動産)	23,934	5,350	29,284	-	29,284
	その他	74,883	16,390	91,274	1,685	92,959
	都市開発事業	128,840	189,870	318,711	6,078	324,789
	売却 (収益不動産)	95,814	122,581	218,396	-	218,396
	その他	33,026	67,288	100,314	6,078	106,392
	海外事業	517	3,200	3,718	-	3,718
	資産運用事業	13,626	2,476	16,102	238	16,340
	仲介・CRE事業	62,322	-	62,322	2,040	64,363
	運営管理事業	109,608	44	109,653	20,216	129,869
	計	724,898	217,332	942,230	30,259	972,489
その他(注)2		8	266	275	4	280
合計		724,906	217,598	942,505	30,264	972,769
調整額		-	-	-	△30,264	△30,264
連結財務諸表計上額		724,906	217,598	942,505	-	942,505

(注)1.「その他の源泉から生じる収益」には、「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」(移管指針第10号 2024年7月1日)に基づく収益不動産の売却収入及び「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日)に基づく賃貸収入等が含まれております。
2.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
顧客との契約から生じた債権(期首残高)	19,747	23,327
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	23,327	25,560
契約資産(期首残高)	2,374	3,226
契約資産(期末残高)	3,226	4,475
契約負債(期首残高)	42,347	48,063
契約負債(期末残高)	48,063	40,395

(注)契約負債は、主に住宅分譲事業に係る契約について手付金として受け入れた前受金であり、顧客へ住宅の引渡を行う時点で履行義務が充足し収益を認識しております。前連結会計年度期首の住宅分譲事業に係る契約負債残高39,011百万円のうち、25,848百万円を前連結会計年度に収益として認識しております。なお、住宅分譲以外の契約の前連結会計年度期首の契約負債残高については、前連結会計年度に収益として認識していない金額に重要性はありません。当連結会計年度期首の住宅分譲事業に係る契約負債残高43,816百万円のうち、26,390百万円を当連結会計年度に収益として認識しております。なお、住宅分譲以外の契約の当連結会計年度期首の契約負債残高については、当連結会計年度に収益として認識していない金額に重要性はありません。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
前連結会計年度末において充足されていない履行義務に配分した取引価格の前連結会計年度末の総額は、主に住宅事業セグメントの住宅分譲事業、住宅事業・都市開発事業セグメントの収益不動産の売却に関するもので242,924百万円であり、概ね3年以内に収益を認識する予定です。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
当連結会計年度末において充足されていない履行義務に配分した取引価格の当連結会計年度末の総額は、主に住宅事業セグメントの住宅分譲事業、住宅事業・都市開発事業セグメントの収益不動産の売却に関するもので213,798百万円であり、概ね3年以内に収益を認識する予定です。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
なお注記にあたっては収益認識に関する会計基準第80-22項を適用しております。