有価証券報告書-第20期(2023/04/01-2024/03/31)

(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:百万円)

		外部顧客への売上高			セグメント間の内部売上高又は振替高	合計
		顧客との契約 から生じる収益	その他の源泉 から生じる収益(注)1	計
報 告 セ グ メ ン ト	住宅事業	296,091	5,405	301,496	983	302,480
	住宅分譲	273,662	-	273,662	-	273,662
	収益不動産 (売却)	4,800	1,500	6,300	-	6,300
	その他	17,629	3,905	21,534	983	22,518
	都市開発事業	100,334	96,509	196,844	2,465	199,309
	収益不動産 (売却)	70,762	26,708	97,471	-	97,471
	その他	29,572	69,800	99,373	2,465	101,838
	海外事業	235	6,534	6,769	0	6,770
	資産運用事業	12,185	1,258	13,444	187	13,632
	仲介・CRE事業	45,419	-	45,419	2,280	47,700
	運営管理事業	90,438	44	90,482	14,991	105,474
	計	544,705	109,752	654,457	20,908	675,366
その他(注)2		8	269	277	4	282
合計		544,713	110,022	654,735	20,913	675,649
調整額		-	-	-	△20,913	△20,913
連結財務諸表計上額		544,713	110,022	654,735	-	654,735

(注)1.「その他の源泉から生じる収益」には、「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」(会計制度委員会報告第15号 2014年11月4日)に基づく収益不動産の売却収入及び「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日)に基づく賃貸収入等が含まれております。
2.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(単位:百万円)

		外部顧客への売上高			セグメント間の内部売上高又は振替高	合計
		顧客との契約 から生じる収益	その他の源泉 から生じる収益(注)1	計
報 告 セ グ メ ン ト	住宅事業	335,207	15,415	350,622	1,189	351,812
	住宅分譲	282,988	-	282,988	-	282,988
	収益不動産 (売却)	26,780	6,138	32,918	-	32,918
	その他	25,439	9,277	34,716	1,189	35,906
	都市開発事業	107,832	113,403	221,236	2,515	223,752
	収益不動産 (売却)	69,722	45,795	115,517	-	115,517
	その他	38,109	67,608	105,718	2,515	108,234
	海外事業	720	3,896	4,616	-	4,616
	資産運用事業	12,631	1,525	14,157	199	14,356
	仲介・CRE事業	48,252	-	48,252	1,336	49,588
	運営管理事業	95,512	42	95,554	12,636	108,190
	計	600,157	134,282	734,439	17,877	752,317
その他(注)2		8	266	275	5	280
合計		600,165	134,549	734,715	17,882	752,598
調整額		-	-	-	△17,882	△17,882
連結財務諸表計上額		600,165	134,549	734,715	-	734,715

(注)1.「その他の源泉から生じる収益」には、「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」(会計制度委員会報告第15号 2014年11月4日)に基づく収益不動産の売却収入及び「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日)に基づく賃貸収入等が含まれております。
2.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
顧客との契約から生じた債権(期首残高)	15,418	31,936
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	31,936	19,747
契約資産(期首残高)	2,157	2,929
契約資産(期末残高)	2,929	2,374
契約負債(期首残高)	34,483	41,334
契約負債(期末残高)	41,334	42,347

(注)契約負債は、主に住宅分譲事業に係る契約について手付金として受け入れた前受金であり、顧客へ住宅の引渡を行う時点で履行義務が充足し収益を認識しております。前連結会計年度期首の住宅分譲事業に係る契約負債残高28,179百万円のうち、23,306百万円を前連結会計年度に収益として認識しております。なお、住宅分譲以外の契約の前連結会計年度期首の契約負債残高については、前連結会計年度に収益として認識していない金額に重要性はありません。当連結会計年度期首の住宅分譲事業に係る契約負債残高34,797百万円のうち、24,646百万円を当連結会計年度に収益として認識しております。なお、住宅分譲以外の契約の当連結会計年度期首の契約負債残高については、当連結会計年度に収益として認識していない金額に重要性はありません。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
前連結会計年度末において充足されていない履行義務に配分した取引価格の前連結会計年度末の総額は、主に住宅事業セグメントの住宅分譲事業、住宅事業・都市開発事業セグメントの収益不動産の売却に関するもので194,582百万円であり、概ね3年以内に収益を認識する予定です。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
当連結会計年度末において充足されていない履行義務に配分した取引価格の当連結会計年度末の総額は、主に住宅事業セグメントの住宅分譲事業、住宅事業・都市開発事業セグメントの収益不動産の売却に関するもので205,658百万円であり、概ね3年以内に収益を認識する予定です。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
なお注記にあたっては収益認識に関する会計基準第80-22項を適用しております。