有価証券報告書-第18期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)

		外部顧客への売上高			セグメント間の内部売上高又は振替高	合計
		顧客との契約 から生じる収益	その他の源泉 から生じる収益(注)1	計
報告セグメント	住宅事業	302,373	5,840	308,214	1,011	309,225
	住宅分譲	284,015	-	284,015	-	284,015
	収益不動産(売却)	2,550	1,570	4,120	-	4,120
	その他	15,808	4,270	20,078	1,011	21,090
	都市開発事業	72,943	122,581	195,524	6,935	202,460
	収益不動産(売却)	49,389	52,934	102,323	4,128	106,451
	その他	23,554	69,647	93,201	2,807	96,008
	資産運用事業	11,475	1,249	12,724	79	12,804
	仲介・CRE事業	40,564	-	40,564	3,198	43,762
	運営管理事業	85,293	41	85,334	13,895	99,230
	計	512,649	129,712	642,361	25,120	667,482
その他(注)2		158	2,529	2,687	67	2,755
合計		512,808	132,241	645,049	25,188	670,237
調整額		-	-	-	△25,188	△25,188
連結財務諸表計上額		512,808	132,241	645,049	-	645,049

(注)1.「その他の源泉から生じる収益」には、「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」(会計制度委員会報告第15号 2014年11月4日)に基づく収益不動産の売却収入及び「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日)に基づく賃貸収入等が含まれております。
2.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」」に記載のとおりであります。
3.当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等
(単位:百万円)

	当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
顧客との契約から生じた債権(期首残高)	13,171
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	15,418
契約資産(期首残高)	2,416
契約資産(期末残高)	2,157
契約負債(期首残高)	26,665
契約負債(期末残高)	34,483

(注)契約負債は、主に住宅分譲事業に係る契約について手付金として受け入れた前受金であり、顧客へ住宅の引渡を行う時点で履行義務が充足し収益を認識しております。当期首現在の住宅分譲事業に係る契約負債残高23,513百万円のうち、16,596百万円を当連結会計年度に収益として認識しております。なお、住宅分譲以外の契約の当期首現在の契約負債残高については、当期中に収益として認識していない金額に重要性はありません。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
期末時点で充足されていない履行義務に配分した取引価格の当連結会計年度末の総額は、主に住宅事業セグメントの住宅分譲事業、住宅事業・都市開発事業セグメントの収益不動産の売却に関するもので157,145百万円であり、概ね2年以内に収益を認識する予定です。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。なお注記にあたっては収益認識会計基準第80-22項を適用しております。