有価証券報告書-第21期(2024/04/01-2025/03/31)

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、その達成を保証するものではありません。
(1)経営方針
当社グループは、2030年ビジョン「まだ見ぬ、Life & Time Developerへ - 幸せと豊かさを最大化するグループへ -」を掲げ、個々のお客様を起点にグループ全体で連携し、お客様の「幸せ」と社会の「豊かさ」の最大化を追求しています。2025年4月には、2030年頃を終期とし、2030年ビジョンの実現に向けた長期の方針等を示す「長期経営方針」及び、2026年3月期から2028年3月期における具体的な事業戦略等を示す「3カ年計画」から構成される経営計画を策定しております。
野村不動産グループ2030年ビジョン

(2)経営環境、経営計画及び対処すべき課題
①経営環境
経営環境については、特に以下の環境変化を注視しております。
a.お客様や社会のニーズ・価値観に関する変化
・ 価値観の多様化、所有から利用・体験価値重視への変化
・ インバウンド・個人富裕層・単身世帯の増加等、国内におけるお客様層の変化
・ 機関投資家・個人富裕層等の不動産投資ニーズの継続的な高まり
・ サステナビリティに対する意識の高まり
・ ウェルネスに対する意識の高まり
・ 海外各国の経済成長や人口増加に伴ったニーズ・社会課題の変化
b.マクロ環境に関する変化
・ 少子高齢化の進展
・ 労働人口の減少、人材獲得競争の激化
・ 地政学リスクの増大
・ 気候変動、災害の激甚化
・ 建築費の上昇・工期の長期化
・ 国内外の経済・金融環境の変化
これらの経営環境の変化に対応した形で、以下の方針や計画を策定しております。
②経営計画
a.長期事業方針(期間:2026年3月期から2030年頃)
お客様の「幸せ」と社会の「豊かさ」の最大化に向けて、以下のとおり各事業の方針を策定しております。

b.3カ年計画(期間:2026年3月期から2028年3月期)
長期経営方針の下、特に注力する事業方針と、方針に基づく具体的・定量的な目標や戦略を策定しております。

(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、長期経営方針において、2026年3月期から2030年頃の財務指針を以下のとおり定めております。

項目	指針
ROA	5%以上
ROE	10%以上
事業利益年平均成長率	8%水準
自己資本比率	30%水準
総還元性向	40～50%
年間配当金	DOE4%下限

※ROA=事業利益/期中(平均)総資産
※ROE=親会社株主に帰属する当期純利益/期中(平均)自己資本
※ 事業利益=営業利益+持分法投資損益+企業買収に伴い発生する無形固定資産の償却費
+海外部門におけるプロジェクト会社(※1)の持分売却損益
※1 不動産の保有・開発を主としたSPC等を指します。
※総還元性向=(1株当たり配当額+1株当たり自己株式取得金額)/1株当たり当期純利益
※DOE=年間配当額÷期中平均自己資本
また、3カ年計画において、2028年3月期の利益計画を以下のとおり定めております。
事業利益 (単位:億円)

	2025年3月期実績	2028年3月期目標
住宅部門	487	630
都市開発部門	416	520
海外部門	66	110
資産運用部門	98	130
仲介・CRE部門	165	200
運営管理部門	119	110
その他・調整額	△102	△100
合計	1,251	1,600

(注)野村不動産グループの経営計画の詳細については、下記をご参照ください。
https://www.nomura-re-hd.co.jp/ir/management/plan.html