有価証券報告書-第11期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

【提出】
2015/06/26 16:28
【資料】
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【項目】
118項目

対処すべき課題

(1)経営方針
当社グループは、「人々の営みの根幹となる良質な住宅・オフィス等社会資本の開発や不動産に関連する様々なサービスの提供」を通じて、顧客や社会とともに栄え、成長し続けることを責務と考えます。そのために、グループ各社が各々の事業におけるマーケットの中で優位なポジションを占めるとともに、グループとしてのシナジーを発揮することにより、グループ全体での高い収益性と成長性を実現し、企業価値の一層の向上を目指します。
また、グループ企業理念として「あしたを、つなぐ」「私たちは、すべての出会いを大切にし、一人ひとりの創意工夫とグループの力をもって、こだわりのクオリティを実現し、社会からの信頼に応えます。」を掲げております。
(2)会社の対処すべき課題及び中長期的な経営戦略
当社グループを取り巻く環境は、国内経済の成熟化や世界経済のボーダーレス化などにより、今後も不確実・不安定な状態が続くと予想されます。
また、少子高齢化・世帯構成の変化をはじめとする社会構造の変化や顧客ニーズの多様化、並びに住宅・オフィスビルのストックの増大、グローバル化の進行といった動きは、今後も長期に亘り当社グループの事業環境に大きな影響を及ぼすことが見込まれます。
これらの環境変化を踏まえ、当社グループとしての長期に亘るビジョンを定めた上で、持続的成長を遂げていくことを目指して、中長期経営計画「野村不動産グループ 中長期経営計画(-2022.3)~ Creating Value through Change ~」を平成24年10月に策定いたしました。
◇ 中長期経営計画における長期ビジョン
「持続的変革を通じ、高い価値を創出し続ける企業グループへ」
未来に向かい、絶えず新たな挑戦をもって変革を追求し、多様化する社会・顧客のニーズに応える高い価値を創出し続けます。

なお、本計画は平成25年3月期をスタートとする10年間としておりますが、計画全体を3つのフェーズに区分し、第一段階にあたるフェーズ1を「3カ年計画(-2016.3)」としております。
「3カ年計画(-2016.3)」については、フェーズ2以降に発展的成長を遂げていく上での基盤整備を図る期間という位置付けの下、以下の基本戦略、事業戦略を設定しております。
◇ 「3カ年計画(-2016.3)」の概要
Ⅰ.基本戦略
「既存事業における確実な収益拡大」
「更なる成長に向けた財務基盤の整備」
「長期的視点での成長実現に向けた積極的な取組み」
Ⅱ.事業戦略
各事業の成長性および当社グループの優位性を踏まえ、以下の4点を「3カ年計画(-2016.3)」における事業戦略の柱としております。
① コア事業である住宅事業における持続的安定成長
・ 住宅分譲の年間売上計上7,000戸水準に向けた事業量拡大
・ 多様な顧客ニーズに対する商品群の充実と豊富な事業ノウハウの活用
・ 住まいのライフサイクルに応じたサービス提供によるブランド価値の深化
② 賃貸不動産ビジネスにおける積極的な投資機会の追求
・ 開発メニューの多様化(オフィス、住宅、商業、物流)
・ テナント・施設利用者に対する満足度の高い運営サービスの提供
③ サービス・マネジメント分野における積極拡大
・ 資産運用事業におけるクロスボーダー投資ニーズへの対応強化
・ 仲介・CRE事業
- リテール部門における人員・店舗網の拡大、ネット戦略強化およびブランド確立
- ホールセール部門におけるグループ内機能の活用を通じたCREソリューション力の強化
・ 運営管理事業における管理ストックの拡大・活用とサービス拡充
④ 長期的視点で各事業の成長を加速させる取組み
・ 商業・物流セクターでの開発強化による既存事業との連携・相互成長
・ インバウンド資金の取込みを契機としたグローバルな事業展開の促進
・ 競争力の高い価値創出を目指したR&Dの強化
・ グループ各社を横断したビジネスプロセスの革新による生産性の向上