有価証券報告書-第11期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
金融商品関係
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全かつ流動性の高い預金等に限定し、また、資金調達については主に金融機関からの借入や社債発行による方針であります。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
有価証券は、譲渡性預金等の安全かつ流動性の高いものであり、一時的な余資運用目的で保有しております。
営業エクイティ投資及び投資有価証券は、主に株式、投資口、投資信託、優先出資及び匿名組合出資金であり、事業推進目的で保有しております。これらは市場価格の変動リスク及び発行体の信用リスクに晒されております。外貨建有価証券については、為替変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引(通貨スワップ取引、為替予約取引)を利用してヘッジしております。
変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち長期のものについては、デリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用しております。
デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引、外貨建有価証券に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした通貨スワップ取引、為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針及びヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計処理基準に関する事項(7)重要なヘッジ会計の方法」」をご参照ください。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
営業エクイティ投資及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。
デリバティブ取引については、当社では、内規に基づき資金部担当役員がリスク管理の方針及び運営計画を決定・承認した上で、資金部において実行及びリスク管理を行い、取引状況を定期的に担当役員に報告する体制となっております。連結子会社についても、内規に基づき所定の手続きにより実行・管理を行っております。取引相手先は信用度の高い金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。
また、当社は連結子会社及び各部署からの報告に基づき資金部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
前連結会計年度(平成26年3月31日)
※1 「敷金及び保証金」に計上している国債等を含めて表示しております。
※2 1年以内に返済予定の長期借入金については、「(3)長期借入金」に含めて表示しております。
※3 1年内償還予定の社債については、「(2)社債」に含めて表示しております。
※4 デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。
当連結会計年度(平成27年3月31日)
※1 「敷金及び保証金」に計上している国債等を含めて表示しております。
※2 1年以内に返済予定の長期借入金については、「(3)長期借入金」に含めて表示しております。
※3 1年内償還予定の社債については、「(2)社債」に含めて表示しております。
※4 デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1) 現金及び預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 有価証券
譲渡性預金であり、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
株式、投資口については、主に取引所の価格によっております。投資信託については、経営陣の合理的な見積りに基づく合理的に算定された価額によっております。保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負債
(1) 短期借入金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 社債
主に当社の発行する社債であり、時価は市場価格によっております。
(3) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)投資有価証券」には含めておりません。
3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成26年3月31日)
当連結会計年度(平成27年3月31日)
4.社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成26年3月31日)
当連結会計年度(平成27年3月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全かつ流動性の高い預金等に限定し、また、資金調達については主に金融機関からの借入や社債発行による方針であります。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
有価証券は、譲渡性預金等の安全かつ流動性の高いものであり、一時的な余資運用目的で保有しております。
営業エクイティ投資及び投資有価証券は、主に株式、投資口、投資信託、優先出資及び匿名組合出資金であり、事業推進目的で保有しております。これらは市場価格の変動リスク及び発行体の信用リスクに晒されております。外貨建有価証券については、為替変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引(通貨スワップ取引、為替予約取引)を利用してヘッジしております。
変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち長期のものについては、デリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用しております。
デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引、外貨建有価証券に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした通貨スワップ取引、為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針及びヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計処理基準に関する事項(7)重要なヘッジ会計の方法」」をご参照ください。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
営業エクイティ投資及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。
デリバティブ取引については、当社では、内規に基づき資金部担当役員がリスク管理の方針及び運営計画を決定・承認した上で、資金部において実行及びリスク管理を行い、取引状況を定期的に担当役員に報告する体制となっております。連結子会社についても、内規に基づき所定の手続きにより実行・管理を行っております。取引相手先は信用度の高い金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。
また、当社は連結子会社及び各部署からの報告に基づき資金部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
前連結会計年度(平成26年3月31日)
連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) | |
(1) 現金及び預金 | 45,484 | 45,484 | - |
(2) 有価証券 | 22,500 | 22,500 | - |
(3) 投資有価証券 ※1 | 32,845 | 32,873 | 28 |
資産計 | 100,830 | 100,858 | 28 |
(1) 短期借入金 ※2 | 33,300 | 33,300 | - |
(2) 社債 ※3 | 33,000 | 34,468 | 1,468 |
(3) 長期借入金 ※2 | 551,283 | 563,202 | 11,919 |
負債計 | 617,583 | 630,971 | 13,388 |
デリバティブ取引 ※4 | (3) | (3) | - |
※1 「敷金及び保証金」に計上している国債等を含めて表示しております。
※2 1年以内に返済予定の長期借入金については、「(3)長期借入金」に含めて表示しております。
※3 1年内償還予定の社債については、「(2)社債」に含めて表示しております。
※4 デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。
当連結会計年度(平成27年3月31日)
連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) | |
(1) 現金及び預金 | 47,420 | 47,420 | - |
(2) 有価証券 | 3,000 | 3,000 | - |
(3) 投資有価証券 ※1 | 39,698 | 39,732 | 33 |
資産計 | 90,119 | 90,152 | 33 |
(1) 短期借入金 ※2 | 49,300 | 49,300 | - |
(2) 社債 ※3 | 33,000 | 34,226 | 1,226 |
(3) 長期借入金 ※2 | 534,400 | 546,646 | 12,246 |
負債計 | 616,700 | 630,173 | 13,473 |
デリバティブ取引 ※4 | (2) | (2) | - |
※1 「敷金及び保証金」に計上している国債等を含めて表示しております。
※2 1年以内に返済予定の長期借入金については、「(3)長期借入金」に含めて表示しております。
※3 1年内償還予定の社債については、「(2)社債」に含めて表示しております。
※4 デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1) 現金及び預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 有価証券
譲渡性預金であり、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
株式、投資口については、主に取引所の価格によっております。投資信託については、経営陣の合理的な見積りに基づく合理的に算定された価額によっております。保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負債
(1) 短期借入金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 社債
主に当社の発行する社債であり、時価は市場価格によっております。
(3) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:百万円) |
区分 | 前連結会計年度 (平成26年3月31日) | 当連結会計年度 (平成27年3月31日) |
匿名組合出資金等 | 22,920 | 8,584 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)投資有価証券」には含めておりません。
3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成26年3月31日)
1年以内 (百万円) | 1年超5年以内 (百万円) | 5年超10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
現金及び預金 | 45,435 | - | - | - |
有価証券及び投資有価証券 | ||||
満期保有目的の債券 | ||||
(1) 国債・地方債等 | 65 | 308 | 671 | - |
(2) 社債 | - | - | - | - |
その他有価証券のうち満 期があるもの | ||||
(1) 債券 | - | - | - | - |
(2) その他 | 22,500 | - | - | - |
合計 | 68,000 | 308 | 671 | - |
当連結会計年度(平成27年3月31日)
1年以内 (百万円) | 1年超5年以内 (百万円) | 5年超10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
現金及び預金 | 47,371 | - | - | - |
有価証券及び投資有価証券 | ||||
満期保有目的の債券 | ||||
(1) 国債・地方債等 | 215 | 358 | 590 | - |
(2) 社債 | - | - | - | - |
その他有価証券のうち満 期があるもの | ||||
(1) 債券 | - | - | - | - |
(2) その他 | 3,000 | - | - | - |
合計 | 50,586 | 358 | 590 | - |
4.社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成26年3月31日)
1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
短期借入金 | 33,300 | - | - | - | - | - |
社債 | 10,000 | 3,000 | - | 10,000 | - | 10,000 |
長期借入金 | 119,383 | 102,500 | 91,300 | 59,300 | 68,300 | 110,500 |
合計 | 162,683 | 105,500 | 91,300 | 69,300 | 68,300 | 120,500 |
当連結会計年度(平成27年3月31日)
1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
短期借入金 | 49,300 | - | - | - | - | - |
社債 | 3,000 | - | 10,000 | - | - | 20,000 |
長期借入金 | 102,500 | 91,300 | 59,300 | 68,300 | 49,000 | 164,000 |
合計 | 154,800 | 91,300 | 69,300 | 68,300 | 49,000 | 184,000 |