(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全かつ流動性の高い預金等に限定し、また、資金調達については主に金融機関からの借入や社債発行による方針であります。デリバティブは、内規に基づき後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業エクイティ投資及び投資有価証券は、主に株式、投資口等であり、事業推進目的で保有しております。これらは市場価格の変動リスク及び発行体の信用リスクに晒されております。外貨建有価証券については、為替変動リスクに晒されておりますが、一部についてはデリバティブ取引(通貨スワップ取引、為替予約取引)を利用してヘッジしております。
変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち長期のものについては、デリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用しております。
デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引、外貨建有価証券に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした通貨スワップ取引、為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針及びヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項(7)重要なヘッジ会計の方法」」をご参照下さい。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
営業エクイティ投資及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。
デリバティブ取引については、当社では、内規に基づき資金部担当役員がリスク管理の方針及び運営計画を決定・承認した上で、資金部において実行及びリスク管理を行い、取引状況を定期的に担当役員に報告する体制となっております。連結子会社についても、内規に基づき所定の手続きにより実行・管理を行っております。信用度の高い金融機関のみを取引相手先としているため、信用リスクは限定的であると認識しております。
また、当社は連結子会社及び各部署からの報告に基づき資金部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2021年3月31日)

	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
(1) 投資有価証券 ※3	40,526	40,542	15
資産計	40,526	40,542	15
(1) 社債 ※4	170,000	171,631	1,631
(2) 長期借入金 ※5	807,500	823,714	16,214
負債計	977,500	995,345	17,845
デリバティブ取引 ※6	(3,913)	(3,913)	-

※1 「現金及び預金」並びに「短期借入金」については、現金及び短期間で決済されるものであるため、時価が帳簿価額と近似していることから、記載を省略しております。
※2 以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。「営業エクイティ投資」に計上している非上場株式等を含めて表示しております。
当該金融資産の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(単位:百万円)

区分	前連結会計年度 (2021年3月31日)
非上場株式等	75,821

※3 「敷金及び保証金」に計上している国債等を含めて表示しております。
※4 1年以内償還予定の社債については、「(1)社債」に含めて表示しております。
※5 1年以内に返済予定の長期借入金については、「(2)長期借入金」に含めて表示しております。
※6 デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。
当連結会計年度(2022年3月31日)

	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
(1) 投資有価証券 ※3	39,745	39,752	7
資産計	39,745	39,752	7
(1) 社債 ※4	160,000	161,380	1,380
(2) 長期借入金 ※5	823,235	833,133	9,897
負債計	983,235	994,514	11,278
デリバティブ取引 ※6	(1,114)	(1,114)	-

※1 「現金及び預金」並びに「短期借入金」については、現金及び短期間で決済されるものであるため、時価が帳簿価額と近似していることから、記載を省略しております。
※2 市場価格のない株式等及び組合出資金の連結貸借対照表計上額は次の通りであり、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。市場価格のない株式等は非上場株式等であり、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2019年7月4日)第5項に基づき、時価開示の対象としておりません。組合出資金は連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する事業体への出資であり、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日)第27項に基づき、時価開示の対象としておりません。

区分	当連結会計年度 (百万円)
市場価格のない株式等	61,790
組合出資金	34,551

※3 「敷金及び保証金」に計上している国債及び「営業エクイティ投資」に計上している優先出資証券等を含めて表示しております。
※4 1年以内償還予定の社債については、「(1)社債」に含めて表示しております。
※5 1年以内に返済予定の長期借入金については、「(2)長期借入金」に含めて表示しております。
※6 デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。
(注)1.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2021年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超5年以内 (百万円)	5年超10年以内 (百万円)	10年超 (百万円)
現金及び預金	71,625	-	-	-
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
(1) 国債・地方債等	58	765	325	-
(2) 社債	-	-	-	-
その他有価証券のうち満 期があるもの
(1) 債券	3	-	-	-
(2) その他	-	-	-	-
合計	71,687	765	325	-

当連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超5年以内 (百万円)	5年超10年以内 (百万円)	10年超 (百万円)
現金及び預金	69,038	-	-	-
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
(1) 国債・地方債等	174	771	145	-
(2) 社債	-	-	-	-
その他有価証券のうち満 期があるもの
(1) 債券	-	-	-	-
(2) その他	-	-	-	-
合計	69,212	771	145	-

2.社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2021年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)
短期借入金	31,000	-	-	-	-	-
社債	10,000	10,000	20,000	10,000	30,000	90,000
長期借入金	56,000	69,000	77,500	64,000	120,000	421,000
合計	97,000	79,000	97,500	74,000	150,000	511,000

当連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)
短期借入金	39,500	-	-	-	-	-
社債	10,000	20,000	10,000	30,000	-	90,000
長期借入金	69,000	78,946	64,789	120,000	73,000	417,500
合計	118,500	98,946	74,789	150,000	73,000	507,500

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:百万円)

区分	時価
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
投資有価証券	35,336	1,066	335	36,739
資産計	35,336	1,066	335	36,739
デリバティブ取引	-	1,114	-	1,114
負債計	-	1,114	-	1,114

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:百万円)

区分	時価
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
社債	-	161,380	-	161,380
長期借入金	-	833,133	-	833,133
負債計	-	994,514	-	994,514

なお、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日)第26項に定める経過措置を適用した投資信託については、上記表には含めておりません。連結貸借対照表における当該投資信託の金額は3,013百万円であります。
(注)1.時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
株式、投資口については、主に取引所の価格によっております。活発な市場で取引されている場合は、レベル1の時価に分類し、活発な市場で取引されていない場合は、レベル2の時価に分類しております。
優先出資証券の時価については、一部、観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価であることから、レベル3の時価に分類しております。
社債
主に当社の発行する社債であり、時価は市場価格に基づき算定しております。ただし、当社が発行している社債は、活発な市場で取引されているわけではないため、レベル2の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しており、レベル2の時価に分類しております。
変動金利による長期借入金のうち、金利スワップの特例処理の対象とされたものは、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル2の時価に分類しております。
デリバティブ取引
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定されているため、その時価をレベル2の時価に分類しております。
2.時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債のうちレベル3の時価に関する情報
レベル3に該当する金融商品に重要性がないため、記載を省略しております。