売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(百万円)	78,475	248,178	368,989	569,680
税金等調整前四半期(当期)純利益金額(百万円)	7,456	30,112	43,785	69,307

2017/06/29 15:43

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

2017/06/29 15:43

#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
Nomura Real Estate UK Limited
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外しております。2017/06/29 15:43

#4 事業等のリスク

当社グループでは業務遂行上の必要性から、各事業において多くの個人情報を取り扱っております。これらの個人情報に関しては、「個人情報の保護に関する法律」をはじめ、関係する諸法令の遵守と適正な取扱いの確保に努めており、グループ各社において「情報セキュリティ規程」ならびに「個人情報取扱規則」「個人情報の取扱委託に関するガイドライン」等を定めた上、社員の教育・啓蒙を行い、顧客の権利利益の保護を図っております。
しかしながら、不測の事態により、万一、個人情報が外部へ漏洩した場合、当社グループの信用の失墜等及びそれに伴う売上高の減少や損害賠償費用の発生等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 土壌汚染

2017/06/29 15:43

#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2017/06/29 15:43

#6 業績等の概要

不動産業界においては、住宅分譲市場では、建築費の高止まりや用地取得競争の激化による販売価格への割高感から、住宅取得需要が中古住宅市場に向かう動きが見られ、特に首都圏において契約率の低下や供給戸数の調整が見られました。賃貸オフィス市場では、空室率については、首都圏の大規模物件に上昇の動きがあったものの、雇用環境と企業業績の改善を背景に低い水準を維持しており、賃料水準についても、都心部を中心に緩やかな上昇が続いております。不動産投資市場では、低金利を背景として投資資金が流入する環境が続いており、J-REITにおいては、新規上場や公募増資が相次いで実施され、物流施設やホテルを中心とした物件取得の増加により、資産規模は堅調に拡大しております。
このような事業環境の下、当社グループの経営成績は、売上高は569,680百万円(前連結会計年度比135百万円、0.0%増)、営業利益は77,271百万円(同△3,641百万円、4.5%減)、経常利益は68,952百万円(同△3,727百万円、5.1%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は47,005百万円(同△176百万円、0.4%減)となりました。
部門ごとの業績の概況は、以下のとおりであります。

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#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

このような背景のもと、整備の進んだ財務基盤に基づき、当社グループが目指す成長モデル「高い資産効率を備えた持続的な収益拡大」を、一段高いレベルで実現すべく、中長期経営計画(2016.4-2025.3)『Creating Value through Change ～持続的変革による価値創造～』を平成27年11月に策定いたしました。
本計画では、事業期間が中長期にわたる不動産事業の特性に鑑み、2025年3月期までの目標及び目標達成に向けた成長戦略を設定すると共に、計画期間を3つのフェーズに区分しております。重点戦略としては、「デベロップメント分野での事業量・事業領域の拡大」、「サービス・マネジメント分野での差別化、競争力の発揮」及び「グループ連携による顧客基盤の拡充」を掲げ、本計画期間内(2025年3月期まで)で営業利益1,500億円水準、売上高1兆円超の達成を定量目標としております。
本計画初年度にあたる当事業年度は、デベロップメント分野において、市況変動により住宅部門の収益性が低下した一方で、賃貸部門のオフィスビル等の既存分野で着実に事業拡大を進めております。また、地方中核都市・アジア等の新たなエリアにおける事業推進やリノベーション事業、ホテル事業といった新たなビジネスへの参入等、新規事業の拡大も着実に実施いたしました。サービス・マネジメント分野においては、各部門が想定を上回る収益を実現し、当社グループの成長に寄与いたしました。

2017/06/29 15:43

#8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(2)経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度における売上高は569,680百万円(前連結会計年度比135百万円増)となりました。

2017/06/29 15:43