固定資産

有報情報

#1 その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

の他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、控除対象外消費税等のうち、固定資産等に係るものは投資その他の資産・その他に計上し(5年償却)、たな卸資産である土地に係るものは取得原価に算入し、それ以外は発生年度の費用として処理しております。2017/06/29 15:43

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

2.地域ごとの情報
本邦の外部顧客への売上高及び本邦に所在している有形固定資産の金額が、いずれも連結損益計算書の売上高及び連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えているため、地域ごとの情報の記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報

2017/06/29 15:43

#3 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第3号に定め
る固定資産税評価額に合理的な調整を行って算定する方法により算出
・再評価を行った年月日…平成14年3月31日

2017/06/29 15:43

#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産 定額法を採用しております。
(リース資産を除く)
(2) 無形固定資産 定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、(リース資産を除く) 社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3) リース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2017/06/29 15:43

#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
土地	-百万円	△263百万円
建物他	-	1,209
計	-	946

2017/06/29 15:43

#6 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

2017/06/29 15:43

#7 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

主な用途	種類	場所
その他	土地
(計5ヶ所)	その他の有形固定資産等

当社グループは、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって資産のグループ化を行いました。なお、本社ビル等は共用資産としております。
その結果、当連結会計年度において、使用方法の変更や賃料水準の低下、市況の悪化等により収益性が著しく低下した資産グループ及び売却を予定している資産グループ等5件について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(1,426百万円)として特別損失に計上しました。その内訳は、建物561百万円、土地他864百万円であります。

2017/06/29 15:43

#8 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(注)1.賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供及び経営管理として当社及び一部の連結子会社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸損益は、計上されておりません。
2.その他のうち、前連結会計年度の主な内訳は、減損損失(186百万円)等であります。当連結会計年度の主な内訳は、固定資産売却益(946百万円)、建替関連損失(337百万円)等であります。

2017/06/29 15:43

#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 2～65年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2017/06/29 15:43