#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (2)セグメント資産の調整額25,926百万円には、セグメント間取引消去△57,016百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産82,942百万円が含まれております。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
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#2 セグメント表の脚注（連結）: その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
2.(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△5,132百万円には、セグメント間取引消去1,388百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△6,521百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額32,427百万円には、セグメント間取引消去△48,080百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産80,507百万円が含まれております。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2017/06/29 15:43
#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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#4 業績等の概要: 不動産業界においては、住宅分譲市場では、建築費の高止まりや用地取得競争の激化による販売価格への割高感から、住宅取得需要が中古住宅市場に向かう動きが見られ、特に首都圏において契約率の低下や供給戸数の調整が見られました。賃貸オフィス市場では、空室率については、首都圏の大規模物件に上昇の動きがあったものの、雇用環境と企業業績の改善を背景に低い水準を維持しており、賃料水準についても、都心部を中心に緩やかな上昇が続いております。不動産投資市場では、低金利を背景として投資資金が流入する環境が続いており、J-REITにおいては、新規上場や公募増資が相次いで実施され、物流施設やホテルを中心とした物件取得の増加により、資産規模は堅調に拡大しております。
このような事業環境の下、当社グループの経営成績は、売上高は569,680百万円(前連結会計年度比135百万円、0.0%増)、営業利益は77,271百万円(同△3,641百万円、4.5%減)、経常利益は68,952百万円(同△3,727百万円、5.1%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は47,005百万円(同△176百万円、0.4%減)となりました。
部門ごとの業績の概況は、以下のとおりであります。
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#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: このような背景のもと、整備の進んだ財務基盤に基づき、当社グループが目指す成長モデル「高い資産効率を備えた持続的な収益拡大」を、一段高いレベルで実現すべく、中長期経営計画(2016.4-2025.3)『Creating Value through Change ～持続的変革による価値創造～』を平成27年11月に策定いたしました。
本計画では、事業期間が中長期にわたる不動産事業の特性に鑑み、2025年3月期までの目標及び目標達成に向けた成長戦略を設定すると共に、計画期間を3つのフェーズに区分しております。重点戦略としては、「デベロップメント分野での事業量・事業領域の拡大」、「サービス・マネジメント分野での差別化、競争力の発揮」及び「グループ連携による顧客基盤の拡充」を掲げ、本計画期間内(2025年3月期まで)で営業利益1,500億円水準、売上高1兆円超の達成を定量目標としております。
本計画初年度にあたる当事業年度は、デベロップメント分野において、市況変動により住宅部門の収益性が低下した一方で、賃貸部門のオフィスビル等の既存分野で着実に事業拡大を進めております。また、地方中核都市・アジア等の新たなエリアにおける事業推進やリノベーション事業、ホテル事業といった新たなビジネスへの参入等、新規事業の拡大も着実に実施いたしました。サービス・マネジメント分野においては、各部門が想定を上回る収益を実現し、当社グループの成長に寄与いたしました。
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#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 住宅部門においては主に計上戸数が減少したことの影響により329,787百万円の売上(4,727百万円減)を、賃貸部門においては主に空室率の改善による賃貸収入が増加したことにより115,009百万円の売上(4,782百万円増)を、資産運用部門においては主に前連結会計年度に運用する3つの上場REITが合併したことに伴う資産取得報酬を計上していたことにより9,662百万円の売上(1,310百万円減)を、仲介・CRE部門においては34,820百万円の売上(553百万円減)を、運営管理部門においては95,764百万円の売上(4,212百万円増)を、その他部門においては106百万円の売上(1,247百万円減)を、それぞれ計上いたしました。
(営業利益・経常利益)
当連結会計年度における営業利益は77,271百万円(前連結会計年度比3,641百万円減)となりました。
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