#1 業績等の概要: 不動産業界においては、住宅分譲市場では、建築費の高止まりや用地取得競争の激化による販売価格への割高感から、住宅取得需要が中古住宅市場に向かう動きが見られ、特に首都圏において契約率の低下や供給戸数の調整が見られました。賃貸オフィス市場では、空室率については、首都圏の大規模物件に上昇の動きがあったものの、雇用環境と企業業績の改善を背景に低い水準を維持しており、賃料水準についても、都心部を中心に緩やかな上昇が続いております。不動産投資市場では、低金利を背景として投資資金が流入する環境が続いており、J-REITにおいては、新規上場や公募増資が相次いで実施され、物流施設やホテルを中心とした物件取得の増加により、資産規模は堅調に拡大しております。
このような事業環境の下、当社グループの経営成績は、売上高は569,680百万円(前連結会計年度比135百万円、0.0%増)、営業利益は77,271百万円(同△3,641百万円、4.5%減)、経常利益は68,952百万円(同△3,727百万円、5.1%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は47,005百万円(同△176百万円、0.4%減)となりました。
部門ごとの業績の概況は、以下のとおりであります。
2017/06/29 15:43
#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 住宅部門においては主に計上戸数が減少したことの影響により329,787百万円の売上(4,727百万円減)を、賃貸部門においては主に空室率の改善による賃貸収入が増加したことにより115,009百万円の売上(4,782百万円増)を、資産運用部門においては主に前連結会計年度に運用する3つの上場REITが合併したことに伴う資産取得報酬を計上していたことにより9,662百万円の売上(1,310百万円減)を、仲介・CRE部門においては34,820百万円の売上(553百万円減)を、運営管理部門においては95,764百万円の売上(4,212百万円増)を、その他部門においては106百万円の売上(1,247百万円減)を、それぞれ計上いたしました。
(営業利益・経常利益)
当連結会計年度における営業利益は77,271百万円(前連結会計年度比3,641百万円減)となりました。
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