#1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）: ・業績連動部分
役位ごとに予め定められたポイント数(PSポイント数)を、各事業年度に付与します。各事業年度に付与されたPSポイント数に対して、当該事業年度の開始から3年経過後の業績目標の達成度に応じて決まる業績連動係数を乗じて、業績連動ポイント数を算出します。なお、業績連動係数は、経営計画における連結営業利益及び親会社株主に帰属する当期純利益等に基づき設定した目標値に対する達成度に応じて0～200%の範囲で変動します。
・非業績連動部分
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#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (2)セグメント資産の調整額32,427百万円には、セグメント間取引消去△48,080百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産80,507百万円が含まれております。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自平成29年4月1日至平成30年3月31日)
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#3 セグメント表の脚注（連結）: その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
2.(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△4,517百万円には、セグメント間取引消去2,601百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△7,119百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額48,266百万円には、セグメント間取引消去△41,686百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産89,953百万円が含まれております。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2018/06/26 15:58
#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: このような背景のもと、整備の進んだ財務基盤に基づき、当社グループが目指す成長モデル「高い資産効率を備えた持続的な収益拡大」を、一段高いレベルで実現すべく、中長期経営計画(2016.4-2025.3)『Creating Value through Change ～持続的変革による価値創造～』を平成27年11月に策定いたしました。
本計画では、事業期間が中長期にわたる不動産事業の特性に鑑み、2025年3月期までの目標及び目標達成に向けた成長戦略を設定するとともに、計画期間を3つのフェーズに区分しております。重点戦略としては、「デベロップメント分野での事業量・事業領域の拡大」、「サービス・マネジメント分野での差別化、競争力の発揮」及び「グループ連携による顧客基盤の拡充」を掲げ、本計画期間内(2025年3月期まで)で営業利益1,500億円水準、売上高1兆円超の達成を定量目標としております。
◇ 重点戦略
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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 不動産業界においては、住宅分譲市場では、用地取得競争の激化により供給量が低い水準となる中、首都圏を中心に販売価格の上昇が続いており、地域や物件の利便性により契約進捗に差が見られるといった二極化の傾向が強まりました。賃貸オフィス市場では、企業の業容拡大に伴う堅調なオフィス需要に支えられ、首都圏を中心に空室率は低水準を維持しており、賃料水準も緩やかな上昇が続く等、堅調な事業環境となっております。不動産投資市場では、低金利を背景に資金調達環境は良好であるものの、不動産価格が高止まりする中、投資家の物件取得需要が旺盛であることから、取得競争の激化した状況が続いております。
このような事業環境の下、当社グループの経営成績は、売上高は623,762百万円(前連結会計年度比54,081百万円、9.5%増)、営業利益は76,660百万円(同△610百万円、0.8%減)、経常利益は68,033百万円(同△919百万円、1.3%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は46,029百万円(同△975百万円、2.1%減)となりました。
(売上高・営業利益)
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