- #1 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
7.取得原価のうちのれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳ならびに全体及び主要な種類別の加重平均償却期間
顧客関係資産 4,814百万円 20年
2019/06/25 14:41- #2 固定資産の減価償却の方法
- 無形固定資産 定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、(リース資産を除く) 社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2019/06/25 14:41
- #3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
※海外事業の利益、及びM&Aに伴う償却を考慮し、利益目標指標を「事業利益」に設定
事業利益=営業利益+持分法投資損益+企業買収に伴い発生する無形固定資産の償却費
◇ 財務・資本政策(中長期的な指針)
2019/06/25 14:41- #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、46,699百万円の資金の減少(同4,938百万円増)となりました。これは主に、連結の範囲の変更に伴う子会社株式の取得による支出並びに、有形及び無形固定資産の取得による支出があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
2019/06/25 14:41- #5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
建物及び構築物 2~65年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
2019/06/25 14:41- #6 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ 時価法を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産 定額法を採用しております。
(リース資産を除く)2019/06/25 14:41 - #7 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2019/06/25 14:41