固定資産

有報情報

#1 その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

の他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、控除対象外消費税等のうち、固定資産等に係るものは投資その他の資産・その他に計上し(5年償却)、たな卸資産である土地に係るものは取得原価に算入し、それ以外は発生年度の費用として処理しております。2019/06/25 14:41

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

2.地域ごとの情報
本邦の外部顧客への売上高及び本邦に所在している有形固定資産の金額が、いずれも連結損益計算書の売上高及び連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えているため、地域ごとの情報の記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報

2019/06/25 14:41

#3 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令(1998年3月31日公布政令第119号)第2条第3号に定め
る固定資産税評価額に合理的な調整を行って算定する方法により算出
・再評価を行った年月日…2002年3月31日

2019/06/25 14:41

#4 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	1,337百万円
固定資産	4,972
資産合計	6,310

7.取得原価のうちのれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳ならびに全体及び主要な種類別の加重平均償却期間

2019/06/25 14:41

#5 保有目的の変更による販売用不動産から固定資産への振替に関する注記

※6 資産の保有目的の見直しを行った結果、以下の金額を振り替えております。

	前連結会計年度(2018年3月31日)	当連結会計年度(2019年3月31日)
固定資産から販売用不動産	-百万円	69,212百万円
固定資産から開発用不動産	-	7,820
開発用不動産から固定資産	6,959	-

2019/06/25 14:41

#6 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産 定額法を採用しております。
(リース資産を除く)
(2) 無形固定資産 定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、(リース資産を除く) 社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3) リース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/06/25 14:41

#7 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
土地	2,938百万円	-百万円
建物他	372	-
計	3,311	-

2019/06/25 14:41

#8 売上高、地域ごとの情報（連結）

域ごとの情報
本邦の外部顧客への売上高及び本邦に所在している有形固定資産の金額が、いずれも連結損益計算書の売上高及び連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えているため、地域ごとの情報の記載を省略しております。2019/06/25 14:41

#9 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

2019/06/25 14:41

#10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

※海外事業の利益、及びM&Aに伴う償却を考慮し、利益目標指標を「事業利益」に設定
事業利益=営業利益+持分法投資損益+企業買収に伴い発生する無形固定資産の償却費
◇ 財務・資本政策(中長期的な指針)

2019/06/25 14:41

#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、46,699百万円の資金の減少(同4,938百万円増)となりました。これは主に、連結の範囲の変更に伴う子会社株式の取得による支出並びに、有形及び無形固定資産の取得による支出があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

2019/06/25 14:41

#12 設備投資等の概要

(注)土地面積は、持分換算面積を表示しております。
当連結会計年度において、以下の固定資産を開発用不動産等に振り替えております。

2019/06/25 14:41

#13 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(注)1.賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供及び経営管理として当社及び一部の連結子会社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸損益は、計上されておりません。
2.その他のうち、前連結会計年度の主な内訳は、固定資産売却益(3,311百万円)、減損損失(3,614百万円等であります。当連結会計年度の主な内訳は、減損損失(38百万円)等であります

2019/06/25 14:41

#14 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定額法を採用しております。

2019/06/25 14:41

#15 重要な会計方針、財務諸表（連結）

デリバティブ 時価法を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産 定額法を採用しております。

2019/06/25 14:41

#16 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 2～65年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2019/06/25 14:41