#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 外部からの調達に関しては、財務健全性の指標として自己資本比率を30%水準と設定した上で、中長期にわたる不動産開発事業の特性を踏まえ、主に、国内金融機関からの長期借入金や社債の発行等により、長期資金を中心とした資金調達を行っております。また、現在の低金利での調達環境を踏まえ、金利の固定化を進めるとともに、償還額の年度別の分散等を図ることで、借換えリスクの低減を図っております。また、このような良好な調達環境を活かすとともに調達手段の多様化を図るため、ハイブリッド社債(劣後特約付社債)による資金調達を実施しております。当連結会計年度においては、環境・社会双方の社会課題解決に資する事業推進のための資金調達を行うことを目的として、「野村不動産グループ・サステナビリティボンド・フレームワーク」を策定し、当社として初めて「サステナビリティボンド」を発行いたしました。
手許資金に関しては、資産効率性を損なうことなく、必要な資金を柔軟に確保するため、入出金管理に基づく必要最小限の現預金の確保と合わせて、当座貸越及びコミットメントライン契約を締結する等の対応を講じております。また、当社にて、グループ各社の資金を一元管理するキャッシュ・マネジメント・システムを導入し、資金効率の向上を図っております。
なお、当連結会計年度末時点の有利子負債の状況については以下のとおりです。
2021/06/24 17:00