固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2)セグメント資産の調整額△8,602百万円には、セグメント間取引消去△59,013百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産50,410百万円が含まれております。
3.セグメント損益(事業損益)=営業利益+持分法投資損益+企業買収に伴い発生する無形固定資産の償却費
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

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#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
2.(1)セグメント損益(事業損益)の調整額△9,070百万円には、セグメント間取引消去2,979百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△12,049百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額12,256百万円には、セグメント間取引消去△55,070百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産67,327百万円が含まれております。
3.セグメント損益(事業損益)=営業利益+持分法投資損益+企業買収に伴い発生する無形固定資産の償却費2024/06/21 15:13

#3 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令(1998年3月31日公布政令第119号)第2条第3号に定め
る固定資産税評価額に合理的な調整を行って算定する方法により算出
・再評価を行った年月日…2002年3月31日

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#4 会計方針に関する事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定額法を採用しております。

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#5 保有目的の変更による固定資産から販売用不動産への振替に関する注記（連結）

※8 資産の保有目的の見直しを行った結果、以下の金額を振り替えております。

	前連結会計年度(2023年3月31日)	当連結会計年度(2024年3月31日)
固定資産から販売用不動産	18,927百万円	1,878百万円

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#6 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
土地	1,000百万円	8,392百万円
建物他	5,872	△2,409
計	6,873	5,983

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#7 売上高、地域ごとの情報（連結）

域ごとの情報
本邦の外部顧客への売上高及び本邦に所在している有形固定資産の金額が、いずれも連結損益計算書の売上高及び連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えているため、地域ごとの情報の記載を省略しております。2024/06/21 15:13

#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

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#9 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

主な用途	種類	場所
顧客関係資産	無形固定資産	英国他
その他	のれん等
店舗、賃貸資産	建物	広島県広島市中区他
	その他の有形固定資産
(計14ヶ所)

無形固定資産、のれん等について
当社グループは、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって資産のグループ化を行いました。

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#10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

国内における事業に加え、現地パートナー企業との共同投資を基本とする海外における投資・開発事業の利益及び戦略投資(M&A)の成果を適切に反映させるため、利益目標に関する指標を「事業利益」※とし、段階的な成長を図るべく以下のとおり中長期的な指針を掲げております。
※ 事業利益=営業利益+持分法投資損益+企業買収に伴い発生する無形固定資産の償却費
+海外部門におけるプロジェクト会社(※1)の持分売却損益

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#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(単位:百万円)

部門	前連結会計年度末(2023年3月31日)	当連結会計年度末(2024年3月31日)
(内棚卸資産)	(485,188)	(525,876)
(内有形固定資産)	(682,994)	(701,393)
海外	160,942	216,896

主な用途別の有形固定資産の残高は下表のとおりであります。
(単位:百万円)

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#12 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(注)1.賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供及び経営管理として当社及び一部の連結子会社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸損益は、計上されておりません。
2.その他のうち、当連結会計年度の主な内訳は、固定資産売却益(5,983百万円)、建替関連損失(1,041百万円)等であります。

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#13 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

主要な仮定である売却見込額及び商品原価の見積りは不確実性を伴い、販売価格は不動産賃貸や不動産投資の市況の変化等により、商品原価は建設市況の変化や追加工事の発生、あるいはスケジュール遅延等により、見積りと将来の結果が異なる可能性があります。
2.固定資産の減損
当社グループが保有する固定資産の主な内容は、国内におけるオフィスビル・商業施設・物流施設・ホテルなどの不動産(以下、「賃貸不動産等」という。)であります。

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#14 重要な会計方針、財務諸表（連結）

デリバティブ 時価法を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産 定額法を採用しております。

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