賞与引当金
連結
- 2023年3月31日
- 112億400万
- 2024年3月31日 +13.06%
- 126億6700万
個別
- 2023年3月31日
- 3億6000万
- 2024年3月31日 +25.28%
- 4億5100万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。2024/06/21 15:13
前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) 従業員給料手当 41,379 44,542 賞与引当金繰入額 9,690 11,310 役員賞与引当金繰入額 611 604 退職給付費用 3,159 2,826 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- デリバティブ
時価法を採用しております。2024/06/21 15:13 - #3 引当金明細表(連結)
- (単位:百万円)2024/06/21 15:13
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 貸倒引当金 2,547 - 394 2,153 賞与引当金 360 451 360 451 役員賞与引当金 151 144 151 144 株式給付引当金 506 299 231 574 - #4 役員ごとの連結報酬等(連結)
- 結報酬等の総額が1億円以上である者の連結報酬等の総額等
(注)取締役の報酬額は、当事業年度において支払われたか否かにかかわらず、当社が当事業年度に係る報酬等として費用計上した金額を基に記載しております。なお、これに加えて、上記「賞与(業績連動報酬等)」欄の支給額には、前事業年度に係る役員賞与引当金と当事業年度中において支給した賞与額との差額が、上記「株式報酬等(業績連動部分)」欄の支給額には、株式報酬等のうち業績連動部分について、当事業年度において、付与ポイント数として過年度において費用計上した金額と当事業年度中の株式等の交付等により支給した金額との差額がそれぞれ含まれており、これらは上記「報酬等の総額」欄記載の支給額にも含まれております(上記「②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数」(注)4.参照)。2024/06/21 15:13 - #5 役員報酬(連結)
- て費用計上した金額を基に記載しております。なお、上記「賞与(業績連動報酬等)」欄の支給額には、前事2024/06/21 15:13
業年度に係る取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く)5名に対する役員賞与引当金と当事業
年度中において支給した賞与額との差額(13百万円)は含まれておりません。また、株式報酬等のうち業績連動 - #6 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2024/06/21 15:13
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2023年3月31日) 当事業年度(2024年3月31日) 関係会社事業損失引当金 66 146 賞与引当金 110 138 未払事業税 62 22
- #7 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2024/06/21 15:13
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前連結会計年度(2023年3月31日) 当連結会計年度(2024年3月31日) 退職給付に係る負債 4,628 3,919 賞与引当金 3,182 3,606 棚卸資産評価損 498 694
- #8 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ 時価法を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産 定額法を採用しております。
(リース資産を除く)2024/06/21 15:13