野村不動産 HD(3231)の賞与引当金の推移 - 通期
連結
- 2008年3月31日
- 41億400万
- 2009年3月31日 +8.77%
- 44億6400万
- 2010年3月31日 -3.23%
- 43億2000万
- 2011年3月31日 -4.31%
- 41億3400万
- 2012年3月31日 +4.86%
- 43億3500万
- 2013年3月31日 +14.21%
- 49億5100万
- 2014年3月31日 +22.94%
- 60億8700万
- 2015年3月31日 +2.15%
- 62億1800万
- 2016年3月31日 +13.75%
- 70億7300万
- 2017年3月31日 +6.26%
- 75億1600万
- 2018年3月31日 +2.17%
- 76億7900万
- 2019年3月31日 +6.47%
- 81億7600万
- 2020年3月31日 +2.86%
- 84億1000万
- 2021年3月31日 +2.25%
- 85億9900万
- 2022年3月31日 +15.53%
- 99億3400万
- 2023年3月31日 +12.78%
- 112億400万
- 2024年3月31日 +13.06%
- 126億6700万
- 2025年3月31日 +24.96%
- 158億2900万
- 2026年3月31日 +10.47%
- 174億8600万
個別
- 2008年3月31日
- 5100万
- 2009年3月31日 +29.41%
- 6600万
- 2010年3月31日 -27.27%
- 4800万
- 2011年3月31日 -25%
- 3600万
- 2012年3月31日 +16.67%
- 4200万
- 2013年3月31日 +200%
- 1億2600万
- 2014年3月31日 +14.29%
- 1億4400万
- 2015年3月31日 +29.17%
- 1億8600万
- 2016年3月31日 +16.13%
- 2億1600万
- 2017年3月31日 +8.33%
- 2億3400万
- 2018年3月31日 -5.13%
- 2億2200万
- 2019年3月31日 +18.92%
- 2億6400万
- 2020年3月31日 ±0%
- 2億6400万
- 2021年3月31日 -4.55%
- 2億5200万
- 2022年3月31日 +21.43%
- 3億600万
- 2023年3月31日 +17.65%
- 3億6000万
- 2024年3月31日 +25.28%
- 4億5100万
- 2025年3月31日 +26.16%
- 5億6900万
- 2026年3月31日 +21.27%
- 6億9000万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。2026/06/23 15:32
前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) 従業員給料手当 48,720 53,409 賞与引当金繰入額 13,952 15,508 役員賞与引当金繰入額 664 830 退職給付費用 2,280 2,095 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- デリバティブ
時価法を採用しております。2026/06/23 15:32 - #3 引当金明細表(連結)
- (単位:百万円)2026/06/23 15:32
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 貸倒引当金 2,041 6,830 - 8,871 賞与引当金 569 690 569 690 役員賞与引当金 155 182 155 182 株式給付引当金 914 526 369 1,071 - #4 役員ごとの連結報酬等(連結)
- 結報酬等の総額が1億円以上である者の連結報酬等の総額等
(注)取締役の報酬額は、当事業年度において支払われたか否かにかかわらず、当社が当事業年度に係る報酬等として費用計上した金額を基に記載しております。なお、これに加えて、上記「賞与(業績連動報酬等)」欄の支給額には、前事業年度に係る役員賞与引当金と当事業年度中において支給した賞与額との差額が、上記「株式報酬等(業績連動部分)」欄の支給額には、株式報酬等のうち業績連動部分について、当事業年度において、付与ポイント数として過年度において費用計上した金額と当事業年度中の株式等の交付等により支給した金額との差額がそれぞれ含まれており、これらは上記「報酬等の総額」欄記載の支給額にも含まれております(上記「②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数」(注)4.参照)。2026/06/23 15:32 - #5 役員報酬(連結)
- て費用計上した金額を基に記載しております。なお、上記「賞与(業績連動報酬等)」欄の支給額には、前事2026/06/23 15:32
業年度に係る取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)4名に対する役員賞与引当金と当事
業年度中において支給した賞与額との差額(6百万円)は含まれておりません。また、株式報酬等のうち業績連 - #6 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2026/06/23 15:32
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2025年3月31日) 当事業年度(2026年3月31日) 関係会社事業損失引当金 208 238 賞与引当金 154 217 株式報酬費用 146 145
- #7 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2026/06/23 15:32
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前連結会計年度(2025年3月31日) 当連結会計年度(2026年3月31日) 減価償却超過額 7,684 7,921 賞与引当金 4,509 5,129 退職給付に係る負債 1,832 3,812
- #8 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ 時価法を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産 定額法を採用しております。
(リース資産を除く)2026/06/23 15:32