臨時報告書

平成27年6月26日開催の当社第11回定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本報告書を提出するものであります。

(1)当該株主総会が開催された年月日
平成27年6月26日
(2)当該決議事項の内容
第1号議案 剰余金の処分の件
期末配当に関する事項
当社普通株式1株につき金25円
第2号議案 定款一部変更の件
① 事業内容の多様化に対応するため、事業目的を追加する。
② コーポレート・ガバナンスのより一層の強化を図るため、「監査等委員会設置会社」に移行することとし、これに伴う、監査等委員及び監査等委員会に関する規定の新設、監査役及び監査役会に関する規定の削除を行うとともに、経営の効率性を高め、権限委譲による迅速な意思決定を可能にするための取締役への権限委任に関する規定の新設その他の所要の変更をする。
③ 業務執行を行わない取締役との間に責任限定契約を締結することを可能とする旨の改定を行う。
④ 剰余金の配当等を取締役会決議により行うことができる旨の改定を行う。
⑤ 取締役社長のみでなく、取締役会長も取締役会の招集権者及び議長となることを可能にする旨の改定を行う。
⑥ その他、上記各変更に伴う条数の変更等所要の変更を行う。
第3号議案 取締役(監査等委員である取締役を除く。)8名選任の件
取締役(監査等委員である取締役を除く。)として、中井加明三、沓掛英二、宮嶋誠一、関敏昭、木村博行、吉田祐康、松島茂及び篠原聡子を選任する。
第4号議案 監査等委員である取締役5名選任の件
監査等委員である取締役として、折原隆夫、藤谷茂樹、大岸聡、山手章及び小野顕を選任する。
第5号議案 取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬等の額設定の件
取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬額を年額650百万円以内とする。
株式報酬型ストックオプションとして用いる新株予約権の内容について、各事業年度において割り当てる新株予約権の上限個数を1,000個に、新株予約権を行使することができる期間の起算日を、新株予約権を割り当てる日より3年を経過した日とする。
時価型ストックオプションとして用いる新株予約権の内容について、各事業年度において割り当てる新株予約権の上限個数を300個に、新株予約権を行使することができる期間の起算日を、新株予約権を割り当てる日より3年を経過した日とする。
第6号議案 監査等委員である取締役の報酬等の額設定の件
監査等委員である取締役の報酬額を年額150百万円以内とする。
(3)当該決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果

決議事項	賛成(個)	反対(個)	棄権(個)	可決要件	決議の結果 (賛成の割合)
第1号議案	1,547,114	20,203	1,252	(注)1	可決(98.05%)
第2号議案	1,241,534	314,347	1,252	(注)2	可決(79.25%)
第3号議案				(注)3
中井 加明三	1,528,927	36,015	3,506		可決(96.90%)
沓掛 英二	1,553,676	11,266	3,506		可決(98.47%)
宮嶋 誠一	1,553,723	11,219	3,506		可決(98.47%)
関 敏昭	1,553,748	11,194	3,506		可決(98.47%)
木村 博行	1,553,742	11,200	3,506		可決(98.47%)
吉田 祐康	1,553,750	11,192	3,506		可決(98.47%)
松島 茂	1,557,647	9,374	1,427		可決(98.72%)
篠原 聡子	1,311,759	255,262	1,427		可決(83.14%)
第4号議案				(注)3
折原 隆夫	1,508,495	56,441	3,506		可決(95.61%)
藤谷 茂樹	1,509,824	55,112	3,506		可決(95.69%)
大岸 聡	1,557,954	9,061	1,427		可決(98.74%)
山手 章	1,557,936	9,079	1,427		可決(98.74%)
小野 顕	1,557,954	9,061	1,427		可決(98.74%)
第5号議案	1,419,526	147,784	1,252	(注)1	可決(89.96%)
第6号議案	1,563,716	3,604	1,252	(注)1	可決(99.10%)

(注)1.出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成であります。
2.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の3分の2以上の賛成であります。
3.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の過半数の賛成であります。
(4)議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できたものを合計したことにより、各議案の可決要件を満たし、会社法上適法に決議が成立したため、本総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない議決権数は加算しておりません。