3236 プロパスト

3236
2026/03/13
時価
129億円
PER 予
10.86倍
2010年以降
赤字-155.43倍
(2010-2025年)
PBR
0.92倍
2010年以降
赤字-32.81倍
(2010-2025年)
配当 予
1.63%
ROE 予
8.43%
ROA 予
3.98%
資料
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CSV,JSON

プロパスト(3236)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 賃貸開発事業の推移 - 通期

【期間】

個別

2016年5月31日
1億5800万
2017年5月31日 +100%
3億1600万
2018年5月31日 +215.19%
9億9600万
2019年5月31日 +106.63%
20億5800万
2020年5月31日 -13.27%
17億8500万
2021年5月31日 +26.22%
22億5300万
2022年5月31日 +9.23%
24億6100万
2023年5月31日 +17.96%
29億300万
2024年5月31日 +21.39%
35億2400万
2025年5月31日 -6.98%
32億7800万

有報情報

#1 セグメント情報等、財務諸表(連結)
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会、その他の会議体が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製品・サービスの内容等が概ね類似している各個別プロジェクトを集約し、「分譲開発事業」、「賃貸開発事業」、「バリューアップ事業」の3つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントの主要な内容は、次のとおりであります。
2025/08/28 15:38
#2 主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
顧客の氏名又は名称売上高関連するセグメント名
株式会社BRI3,064賃貸開発事業
いちごオーナーズ株式会社2,640賃貸開発事業
2025/08/28 15:38
#3 事業の内容
3【事業の内容】
当社は、主に首都圏において分譲開発事業、賃貸開発事業及びバリューアップ事業を展開しております。
当社の事業内容は以下のとおりであります。
2025/08/28 15:38
#4 事業等のリスク
(1) 経済状況及び不動産市況の影響について
当社は、分譲開発事業、賃貸開発事業及びバリューアップ事業を主に行なっておりますが、経済状況の悪化に伴う地価の下落や需要の低下及び金利水準の変動等が当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
そのため当社としては、定期的に景気動向・不動産市況等の状況について各種経済指標などの動向を確認すると共に、金融機関や同業他社等から情報を取集することで、エリア・規模・用途・物件特性に応じたマーケット観の醸成、投資判断力の強化等により、リスクの低減に努めております。
2025/08/28 15:38
#5 従業員の状況(連結)
セグメントの名称従業員数(人)
分譲開発事業32
賃貸開発事業
バリューアップ事業
その他
(注)1.当社では、セグメント毎の経営組織体系を有しておらず、同一の従業員が複数の事業に従事しております。
2.従業員数は就業人員であります。
2025/08/28 15:38
#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
(3) 中長期的な経営戦略
当社は、分譲開発事業、賃貸開発事業、バリューアップ事業の3つの事業をバランス良く組み合わせることで事業展開を図ってまいります。
分譲開発事業では、首都圏エリアを中心に当社の強みである企画力やデザイン力を活かした分譲マンションを開発し、単身層やパワーカップルを対象とした魅力あるマンションを販売します。
2025/08/28 15:38
#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
このような状況の中、当社は、事業のリスク管理をより強化し、財務体質のさらなる健全化を図るため、在庫の削減や回転率を重視し、総資産圧縮に注力してまいりました。
賃貸開発事業及びバリューアップ事業においては、より厳選した新規物件の取得を行い、保有物件の積極的な売却を進めてまいりました。
この結果、当事業年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
2025/08/28 15:38
#8 重要な会計方針、財務諸表(連結)
(2) 賃貸開発事業
賃貸開発事業においては、首都圏エリアを中心に賃貸マンションの企画・建築・販売を行っており、国内外の富裕層や投資ファンドを主たる顧客としております。当社は販売に際し、顧客と不動産売買契約を締結しており、賃貸マンションの引渡しを履行義務として識別しております。不動産売買契約における引渡しの条件を勘案した結果、賃貸マンションに対する支配を顧客に移転して履行義務を充足するのは賃貸マンションの引渡時点であると判断し、当該時点で売上高を認識しております。売上高は、顧客と締結した不動産売買契約書において約束された対価から値引き等を控除した金額で測定しております。対価は物件の引渡しと同時に受領することから、金融要素に係る調整は行っておりません。また、当社と顧客との間に重要な返品に係る契約はありません。
(3) バリューアップ事業
2025/08/28 15:38

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