プロパスト（3236）の引当金の推移 - 全期間

【期間】

1Q
通期
全期間

連結

2010年5月31日: 100万
2026年2月28日 +999.99%: 6400万

個別

2010年11月30日: 600万
2011年2月28日 +333.33%: 2600万
2011年5月31日 +57.69%: 4100万
2011年8月31日 -56.1%: 1800万
2011年11月30日 -38.89%: 1100万
2012年2月29日 -45.45%: 600万
2012年5月31日 -83.33%: 100万
2012年8月31日 +900%: 1000万
2013年2月28日 -90%: 100万
2013年8月31日 +999.99%: 1600万
2013年11月30日 -12.5%: 1400万
2014年2月28日 -50%: 700万
2014年8月31日 +157.14%: 1800万
2014年11月30日 -33.33%: 1200万
2015年2月28日 +83.33%: 2200万
2015年5月31日 -77.27%: 500万
2015年8月31日 +480%: 2900万
2015年11月30日 -24.14%: 2200万
2016年2月29日 +18.18%: 2600万
2016年5月31日 -50%: 1300万
2016年8月31日 +200%: 3900万
2016年11月30日 -82.05%: 700万
2017年2月28日 +200%: 2100万
2017年5月31日 +57.14%: 3300万
2017年8月31日 +154.55%: 8400万
2017年11月30日 -48.81%: 4300万
2018年2月28日 +37.21%: 5900万
2018年5月31日 -52.54%: 2800万
2018年8月31日 +160.71%: 7300万
2018年11月30日 -32.88%: 4900万
2019年2月28日 +12.24%: 5500万
2019年5月31日 -3.64%: 5300万
2019年8月31日 +66.04%: 8800万
2019年11月30日 -60.23%: 3500万
2020年2月29日 +45.71%: 5100万
2020年5月31日 -45.1%: 2800万
2020年8月31日 +110.71%: 5900万
2020年11月30日 +6.78%: 6300万
2021年2月28日 -4.76%: 6000万
2021年5月31日 -53.33%: 2800万
2021年8月31日 +132.14%: 6500万
2021年11月30日 -35.38%: 4200万
2022年2月28日 +35.71%: 5700万
2022年5月31日 -50.88%: 2800万
2022年8月31日 +278.57%: 1億600万
2022年11月30日 -63.21%: 3900万
2023年2月28日 +17.95%: 4600万
2023年5月31日 -39.13%: 2800万
2023年8月31日 +85.71%: 5200万
2023年11月30日 +23.08%: 6400万
2024年2月29日 +1.56%: 6500万
2024年5月31日 -56.92%: 2800万
2024年8月31日 +189.29%: 8100万
2024年11月30日 -46.91%: 4300万
2025年2月28日 +100%: 8600万
2025年5月31日 -51.16%: 4200万
2025年8月31日 +116.67%: 9100万
2025年11月30日 -3.3%: 8800万

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度(自 2023年6月1日至 2024年5月31日)	当事業年度(自 2024年6月1日至 2025年5月31日)
減価償却費	10	16
貸倒引当金繰入	0	0
製品保証引当金繰入額	-	14

2025/08/28 15:38

#2 引当金明細表（連結）

(注)貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は、洗替処理による戻入額であります。

2025/08/28 15:38

#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2024年5月31日)	当事業年度(2025年5月31日)
棚卸資産評価損	45	70
製品保証引当金	8	13
退職給付引当金	17	19
新株予約権	21	22

(2) 法人税等の税率の変更による繰延税金資産の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

2025/08/28 15:38

#4 退職給付関係、財務諸表（連結）

1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を採用しております。退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度

2025/08/28 15:38

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
4.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金

2025/08/28 15:38