有価証券報告書-第39期(2024/06/01-2025/05/31)

(税効果会計関係)
1.(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年5月31日)		当事業年度 (2025年5月31日)
繰延税金資産	(百万円)		(百万円)
未払金	17		28
未払費用	27		27
未払事業税	26		30
棚卸資産評価損	45		70
製品保証引当金	8		13
退職給付引当金	17		19
新株予約権	21		22
特定譲渡制限付株式報酬累計額	13		17
繰延消費税等超過額	133		178
その他	6		11
繰延税金資産小計	317		420
評価性引当額	-		-
繰延税金資産合計	317		420

(2) 法人税等の税率の変更による繰延税金資産の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年6月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更し計算しております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であ
るため注記を省略しております。