有価証券報告書-第30期(平成27年6月1日-平成28年5月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年5月31日)		当事業年度 (平成28年5月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	6,453百万円		5,528百万円
未払金	7		18
未払費用	8		9
修繕引当金	-		4
退職給付引当金	6		6
敷金	4		4
減価償却超過額	0		12
土地	-		71
新株予約権	6		9
その他	4		3
繰延税金資産小計	6,490		5,667
評価性引当額	△6,490		△5,667
繰延税金資産合計	-		-

(表示方法の変更)
前事業年度において、繰延税金資産の「その他」に含めていた「減価償却超過額」、「新株予約権」は重要性が増したことから当事業年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の繰延税金資産の「その他」10百万円を「減価償却超過額」0百万円、「新株予約権」6百万円、「その他」4百万円として組み替えております。

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年5月31日)		当事業年度 (平成28年5月31日)
法定実効税率	35.6%		33.1%
(調整)
評価性引当金の増減額	△39.4		△34.6
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.8		1.4
住民税均等割額等	1.8		0.7
その他	0.0		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	1.8		0.7

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成28年6月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.9%に、平成29年6月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.6%になります。
この税率変更による影響は、軽微であります。