有価証券報告書-第34期(令和1年6月1日-令和2年5月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年5月31日)		当事業年度 (2020年5月31日)
繰延税金資産
未払金	31		23
未払費用	19		18
未払事業税	18		9
たな卸資産評価損	84		36
訴訟損失引当金	7		-
製品保証引当金	8		8
退職給付引当金	10		12
新株予約権	19		23
その他	8		6
繰延税金資産小計	208		138
評価性引当額(注)	△208		△85
繰延税金資産合計	-		52

(注)評価性引当額が122百万円減少しております。この減少の主な内容は、当事業年度において、たな卸資産評価損に係る将来減算一時差異の一部が解消したこと及び短期営業債務等に係る将来減算一時差異の解消につきスケジューリング可能としたこと等によるものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年5月31日)		当事業年度 (2020年5月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
評価性引当額の増減	△8.0		△11.1
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4		0.3
住民税均等割額等	0.3		0.3
所得拡大促進税制による税額控除	△0.7		△0.8
その他	△0.5		0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	22.2		19.6