有価証券報告書-第31期(平成28年6月1日-平成29年5月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年5月31日)		当事業年度 (平成29年5月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	5,528百万円		5,386百万円
未払金	18		17
未払費用	9		19
未払事業税	2		8
たな卸資産評価損	-		9
製品保証引当金	-		8
退職給付引当金	6		7
減価償却超過額	12		32
土地	71		50
新株予約権	9		12
その他	9		12
繰延税金資産小計	5,667		5,564
評価性引当額	△5,667		△5,564
繰延税金資産合計	-		-

(表示方法の変更)
前事業年度において、繰延税金資産の「その他」に含めていた「未払事業税」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の注記において、繰延税金資産の「その他」に表示していた3百万円の内、2百万円を「未払事業税」として組み替えております。
前事業年度において、独立掲記しておりました繰延税金資産の「修繕引当金」、「敷金」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の注記において、繰延税金資産の「修繕引当金」、「敷金」に表示していた各4百万円は、「その他」として組み替えております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年5月31日)		当事業年度 (平成29年5月31日)
法定実効税率	33.1%		30.9%
(調整)
評価性引当額の増減	△34.6		△17.4
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.4		1.5
住民税均等割額等	0.7		0.4
所得拡大促進税制による税額控除	-		△1.3
その他	0.1		△0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	0.7		13.3