有価証券報告書-第32期(平成29年6月1日-平成30年5月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年5月31日)		当事業年度 (平成30年5月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	5,386百万円		4,755百万円
未払金	17		15
未払費用	19		16
未払事業税	8		4
たな卸資産評価損	9		-
製品保証引当金	8		8
退職給付引当金	7		8
減価償却超過額	32		0
土地	50		-
敷金	4		4
新株予約権	12		16
その他	8		4
繰延税金資産小計	5,564		4,834
評価性引当額	△5,564		△4,834
繰延税金資産合計	-		-

(表示方法の変更)
前事業年度において、繰延税金資産の「その他」に含めていた「敷金」は、重要性を鑑み、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の注記において、繰延税金資産の「その他」に表示していた12百万円の内、4百万円を「敷金」として組み替えております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年5月31日)		当事業年度 (平成30年5月31日)
法定実効税率	30.9%		30.9%
(調整)
評価性引当額の増減	△17.4		△22.9
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.5		0.4
住民税均等割額等	0.4		0.3
所得拡大促進税制による税額控除	△1.3		-
その他	△0.8		△0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	13.3		8.1