有価証券報告書-第37期(2022/06/01-2023/05/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年5月31日)		当事業年度 (2023年5月31日)
繰延税金資産
未払金	10百万円		28百万円
未払費用	21		27
未払事業税	17		28
棚卸資産評価損	25		32
製品保証引当金	8		8
退職給付引当金	14		15
新株予約権	23		21
特定譲渡制限付株式報酬累計額	6		9
繰延消費税等超過額	36		95
その他	13		5
繰延税金資産小計	176		273
評価性引当額	△113		-
繰延税金資産合計	63		273

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年5月31日)		当事業年度 (2023年5月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
評価性引当額の増減	2.1		△5.4
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1		0.1
住民税均等割額等	0.2		0.1
その他	△0.0		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.9		25.6