有価証券報告書-第40期(2025/06/01-2026/05/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年5月31日)		当事業年度 (2026年5月31日)
繰延税金資産	(百万円)		(百万円)
未払金	28		32
未払費用	27		28
未払事業税	30		17
棚卸資産評価損	70		161
製品保証引当金	13		13
退職給付引当金	19		13
新株予約権	22		22
特定譲渡制限付株式報酬累計額	17		20
繰延消費税等超過額	178		158
その他	11		7
繰延税金資産小計	420		476
評価性引当額	-		-
繰延税金資産合計	420		476

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年5月31日)	当事業年度 (2026年5月31日)
法定実効税率	-	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-	0.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-	△2.1
住民税均等割	-	0.1
役員賞与等永久に損金に算入されない項目	-	0.2
その他	-	△0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-	28.2

(注)前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。