有価証券報告書-第36期(令和3年6月1日-令和4年5月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年5月31日)		当事業年度 (2022年5月31日)
繰延税金資産
未払金	24百万円		10百万円
未払費用	18		21
未払事業税	20		17
棚卸資産評価損	61		25
製品保証引当金	8		8
退職給付引当金	13		14
繰延消費税等超過額	0		36
新株予約権	23		23
その他	7		19
繰延税金資産小計	178		176
評価性引当額	△78		△113
繰延税金資産合計	99		63

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年5月31日)		当事業年度 (2022年5月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		30.6%
(調整)
評価性引当額の増減			2.1
交際費等永久に損金に算入されない項目			0.1
住民税均等割額等			0.2
その他			△0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率			32.9