有価証券報告書-第40期(2025/06/01-2026/05/31)

当社グループの事業内容その他に関するリスクについて、投資家の皆様の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしもリスク要因に該当しない事項についても、投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資家の皆様に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。なお、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(特に重要なリスク)
(1) 経済状況及び不動産市況の影響について
当社グループでは、分譲開発事業、賃貸開発事業、バリューアップ事業及び建築請負事業を行なっておりますが、経済状況の悪化に伴う地価の下落や需要の低下及び金利水準の変動等が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
そのため当社グループとしては、定期的に景気動向・不動産市況等の状況について各種経済指標などの動向を確認すると共に、金融機関や同業他社等から情報を収集することで、エリア・規模・用途・物件特性に応じたマーケット観の醸成、投資判断力の強化等により、リスクの低減に努めております。
地価及び建築費が共に上昇しており、新築マンションの販売価格は一段と上昇する可能性があります。物価の上昇や海外の金融当局による利上げの動き等から金利上昇に伴う需要低下懸念はあるものの、供給が抑制されていることや販売価格の先高感等から、需要は底堅く推移することが見込まれます。
物件取得に関しては、立地や価格に関して、売却想定価格を意識しつつ、より厳選した物件の取得を図ることでリスク低減に努めております。
(2) 売上計上時期の集中及びそれに伴う収益発生時期の偏重リスクについて
当社グループは、物件の販売については顧客への引渡しを基準として売上計上を行なっております。そのため、引渡し時期によっては、ある特定時期に売上及び収益が偏重する可能性がある他、想定した売上及び収益が翌事業年度にずれ込む場合があり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 販売用不動産等について
当社グループは、複数の販売用不動産を保有しておりますが、売却までの間の当該物件に対する買主及びテナントの需要動向の変化、並びに景気動向、金利動向及び地価動向の変化、更には不動産賃貸物件の賃料水準の低下及び空室率の上昇等により評価損や売却損が発生する可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 建築請負事業について
当社グループは、建築請負事業を営んでおりますが、工事契約締結後の資材価格や労務費等の上昇、協力会社の確保状況、設計変更、天候不順その他の要因により工事原価が増加し、工期の遅延や採算性が低下する可能性があります。また、工事収益及び工事原価については、工事進捗度や総工事原価等の見積りに基づき計上していることから、見積りの変更が必要となった場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
そのため当社グループでは、受注案件ごとの採算管理を徹底するとともに、工事進捗及び原価のモニタリングを継続的に実施し、資材価格や労務費等の動向を踏まえた適切な見積りの見直しを行うことで、リスクの低減に努めております。
(5) 資金調達について
用地取得及び物件の取得資金や建築費等の資金調達においては、特定の金融機関に依存することなく、案件ごとに金融機関に対して融資を打診し、融資実行を受けた後に各プロジェクトを進行させております。
また、建築請負事業においては、受注の増加や工事の進捗に伴い、一時的に資材費や外注費等の運転資金需要が増加する場合があります。
当社グループでは、金融機関との継続的な取引関係の維持・強化に努めるとともに、建築請負事業においては、コミットメントライン契約による資金調達枠の確保や、必要に応じた売上債権の流動化(ファクタリングを含む)の活用などにより、安定的な資金繰りの維持に努めております。
しかしながら、今後、新たに計画したプロジェクト資金の調達が不調に終わった場合や、建築請負事業において必要な運転資金を適時に確保できなかった場合には、当社グループの業績、財政状態及び事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
(その他の重要なリスク)
(1) 法的規制について
当社グループが属する不動産業界及び建設業界は、国土利用計画法、宅地建物取引業法、建築基準法、都市計画法、住宅の品質確保の促進等に関する法律、建設業法その他の関係法令により、法的規制を受けております。
当社グループは、不動産業者として「宅地建物取引業法」に基づく免許を受け、不動産開発事業等を行うとともに、建築請負事業においては「建設業法」に基づく建設業許可を取得し、建築工事等を行っております。
今後、これらの法令の改正や新たな法的規制の導入、許認可制度の変更等が行われた場合、又は法令違反等により許認可の取消しや行政処分等を受けた場合には、当社グループの事業活動が制約を受け、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 免許登録について
当社グループの主要な事業活動の継続には、事業遂行上必要となる免許、許可及び登録等の維持が前提となります。
当社グループは、関係法令を遵守するとともに、必要な人的要件その他の許認可要件を継続的に満たすよう適切な管理体制の維持に努めております。しかしながら、法令違反や許認可要件を満たさない事由が生じた場合には、免許、許可又は登録の取消し、更新不能、業務停止その他の行政処分を受ける可能性があります。
今後、これらの免許、許可又は登録の取消し、更新不能その他の行政処分等により事業活動に支障が生じた場合には、当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。
(3) 株式の希薄化について
当社グループは、取締役の会社業績の向上に対する意欲や士気を高めることを目的として、ストック・オプション制度を導入しております。今後、行使がなされた場合には、当社グループの1株当たりの株式価値は希薄化する可能性があります。
(4) 訴訟の可能性について
当社グループが行う不動産の開発・販売及び建築請負事業においては、取引先、顧客、協力会社その他の関係者との間で、契約内容、施工品質、瑕疵、工期、安全管理その他の事由により、訴訟、損害賠償請求その他の法的手続が提起される可能性があります。
当社グループでは、法令遵守の徹底、品質管理及び安全管理の強化並びに契約管理の適切な運用に努めておりますが、これらの訴訟等の内容及び結果によっては、当社グループの業績、財政状態及び社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 情報の漏洩について
当社グループは、多数のお客様の個人情報をお預かりしている他、様々な経営情報を保有しております。これらの情報の管理に関しては、社内の情報管理システムを強化すると共に、従業員等に対する教育・研修等により情報管理の重要性の周知徹底を図っております。しかし、これらの対策にも関わらず重要な情報が外部に漏洩した場合には、当社グループの社会的信用等に影響を与え、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 災害の発生及び地域偏在について
地震、暴風雨、洪水等の自然災害、戦争、暴動、テロ、火災等の人為的災害が発生した場合、当社グループが所有する不動産の価値が著しく下落する可能性があるほか、建築請負事業においては、施工中の工事の中断・遅延、資材や労務の調達への支障等が生じる可能性があり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループが保有する不動産及び建築請負事業の主要な事業エリアは、経済規模や顧客ニーズ等を考慮し、東京を中心とする首都圏に集中しております。このため、当該地域において大規模な地震その他の災害が発生した場合や、首都圏経済の悪化等が生じた場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。