有価証券報告書-第33期(平成30年6月1日-令和1年5月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年5月31日)		当事業年度 (2019年5月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	4,755百万円		-百万円
未払金	15		31
未払費用	16		19
未払事業税	4		18
たな卸資産評価損	-		84
訴訟損失引当金	-		7
製品保証引当金	8		8
退職給付引当金	8		10
新株予約権	16		19
その他	8		8
繰延税金資産小計	4,834		208
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△4,755		-
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△79		△208
評価性引当額小計(注)	△4,834		△208
繰延税金資産合計	-		-

(表示方法の変更)
前事業年度において、独立掲記しておりました繰延税金資産の「減価償却超過額」、「敷金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の注記において、繰延税金資産の「減価償却超過額」、「敷金」に表示していたそれぞれ0百万円、4百万円は「その他」として組み替えております。
(注)評価性引当額が4,626百万円減少しております。この減少の主な内容は、繰越欠損金の期限が到来したことにより、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が4,755百万円減少したこと等によるものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年5月31日)		当事業年度 (2019年5月31日)
法定実効税率	30.9%		30.6%
(調整)
評価性引当額の増減	△22.9		△8.0
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4		0.4
住民税均等割額等	0.3		0.3
所得拡大促進税制による税額控除	-		△0.7
その他	△0.6		△0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	8.1		22.2