訂正有価証券報告書-第35期(令和2年6月1日-令和3年5月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年5月31日)		当事業年度 (2021年5月31日)
繰延税金資産
未払金	23百万円		24百万円
未払費用	18		18
未払事業税	9		20
たな卸資産評価損	36		61
製品保証引当金	8		8
退職給付引当金	12		13
新株予約権	23		23
その他	6		7
繰延税金資産小計	138		178
評価性引当額	△85		△78
繰延税金資産合計	52		99

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年5月31日)		当事業年度 (2021年5月31日)
法定実効税率	30.6%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
評価性引当額の増減	△11.1
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3
住民税均等割額等	0.3
所得拡大促進税制による税額控除	△0.8
その他	0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	19.6