資産

有報情報

#1 たな卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記

※1 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

2014/08/29 14:07

#2 たな卸資産の評価基準及び評価方法

な卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 販売用不動産、仕掛販売用不動産及び未成業務支出金
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(2) 貯蔵品
最終仕入原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)2014/08/29 14:07

#3 セグメント情報等、財務諸表（連結）

賃貸事業・・・・・・・・オフィスビル・マンションの賃貸
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。

2014/08/29 14:07

#4 セグメント表の脚注

グメント利益の調整額 △608百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
セグメント資産の調整額 703百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金(現金及び預金等)及び管理部門に係る資産であります。
減価償却費の調整額 3百万円は、管理部門の資産に係るものであります。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 6百万円は、管理部門の設備投資額であります。2014/08/29 14:07

#5 リース取引関係、財務諸表（連結）

所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産

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#6 主な資産及び負債の内容（連結）

(2)【主な資産及び負債の内容】
① 流動資産

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#7 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備は除く)
定額法
建物以外
イ 平成19年3月31日以前に取得したもの
旧定率法
ロ 平成19年4月1日以降に取得したもの
定率法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3～50年
車両運搬具 3年
工具、器具及び備品 2～10年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2014/08/29 14:07

#8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。2014/08/29 14:07

#9 担保に供している資産の注記

※ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。

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#10 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#11 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成25年5月31日)		当事業年度(平成26年5月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	7,620百万円		7,541百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#12 繰延資産の処理方法

延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用として処理しております。2014/08/29 14:07

#13 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(1)重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成に当たりまして、決算日における資産・負債の報告数値及び報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りを行っております。当該見積りにつきましては、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる様々な要因に関して適切な仮定の設定、情報収集を行い、見積り金額を計算しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果とは異なる場合があります。
(2)財政状態の分析

2014/08/29 14:07

#14 賃貸等不動産関係、財務諸表（連結）

(注)1.貸借対照表計上額は取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。また、貸借対照表計上額には、資産除去債務に対応する除去費用(前事業年度期首残高2百万円、前事業年度期末残高及び当事業年度期首残高2百万円、当事業年度期末残高1百万円)が含まれております。
2.期中増減額のうち、前事業年度の主な増加額は既存建物に対する資本的支出(17百万円)であり、主な減少額は減価償却費(35百万円)であります。当事業年度の主な増加額は既存建物に対する資本的支出(1百万円)であり、主な減少額は減価償却費(35百万円)であります。

2014/08/29 14:07

#15 退職給付関係、財務諸表（連結）

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表

非積立型制度の退職給付債務	16	百万円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	16
退職給付引当金	16	百万円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	16

(3)退職給付費用

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#16 金融商品関係、財務諸表（連結）

(1)金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については預金等の安全性の高い金融資産で行っております。
なお、デリバティブに関連する取引は行っておりません。

2014/08/29 14:07

#17 関連当事者情報、財務諸表（連結）

(注)取引条件及び取引条件の決定方針等
当社が、株式会社小川建物に対して、当社が保有するたな卸資産を売却した取引につき、買戻し条件が付されているため金融取引として処理したものであります。
当事業年度(自 平成25年6月1日 至 平成26年5月31日)

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#18 １株当たり情報、財務諸表（連結）

3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度(平成25年5月31日)	当事業年度(平成26年5月31日)
純資産の部の合計額(百万円)	700	903
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	366	42
(うち優先株式払込金額(百万円))	(300)	(17)

4.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2014/08/29 14:07